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募集株式の払込金額及びブックビルディングの仮条件決定のお知らせ
2014年09月29日
平成26年９月10日開催の当社取締役会において決議いたしました公募による新株式発行等につきましては、払込金額等が未定でありましたが、平成26年９月29日開催の当社取締役会において、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）及び公募による自己株式の処分（一般募集）の件
| （１） | 募集株式の払込金額 | １株につき 金 2,380円（ただし、引受価額が払込金額を下回る場合は、本募集株式の発行を中止する。） |
| （２） | 募集株式の払込金額の総額 | 70,224,756,000円 |
| （３） | 仮条件 | 2,800円から3,100円 |
| （４） | 仮条件の決定理由等仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ております。国内既存事業において、高いプレゼンス及び競争優位性を有すること。高い収益力及びキャッシュ・フロー創出力を有すること。景気動向等によって業績が変動する可能性があること。以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案した結果、仮条件は2,800円から3,100円の範囲が妥当であると判断いたしました。 | |
２．第三者割当による自己株式の処分の件
| （１） | 募集株式の払込金額 | １株につき 金 2,380円 |
| （２） | 募集株式の払込金額の総額 | 12,847,002,000円 |
【ご参考】
公募による新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しの概要
| １． | 募集株式の数及び売出株式数 | |
| (1)募集株式の数 普通株式 公募総数：29,506,200株 国内募集：7,916,600株 （うち、新株式発行：983,400株、自己株式の処分：6,933,200株） 海外募集：21,589,600株 （うち、新株式発行：2,681,600株、自己株式の処分：18,908,000株） 最終的な内訳は、上記公募総数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、発行価格決定日（平成26年10月６日）に決定される。 (2)売出株式数 普通株式 引受人の買取引受けによる売出し：34,070,000株 （引受人の買取引受けによる国内売出し：28,070,000株 海外売出し：6,000,000株 最終的な内訳は、上記売出株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（平成26年10月６日）に決定される。） オーバーアロットメントによる売出し：5,397,900株（※） |
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| ２． | 需要の申告期間 | 平成26年９月30日（火曜日）から平成26年10月３日（金曜日）まで |
| ３． | 価格決定日 | 平成26年10月６日（月曜日）（募集価格及び売出価格は、募集株式の払込金額以上の価格で、仮条件による需要状況等を勘案した上で決定する。） |
| ４． | 申込期間（国内） | 平成26年10月７日（火曜日）から平成26年10月10日（金曜日）まで |
| ５． | 払込期日 | 平成26年10月15日（水曜日） |
| ６． | 株式受渡期日 | 平成26年10月16日（木曜日） |
| （※）上記のオーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、野村證券株式会社が行う日本国内における売出しであります。したがって上記のオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少又は中止される場合があります。 オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、野村證券株式会社が当社株主である株式会社電通（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成26年９月10日及び平成26年９月29日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする日本国内における当社普通株式5,397,900株の第三者割当による自己株式の処分（以下「本件第三者割当」という。）を行うことを決議しております。 また、野村證券株式会社は、平成26年10月16日から平成26年11月４日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、みずほ証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と協議の上、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。 なお、野村證券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式に対応する株式数について、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当における割当株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な処分数が減少するか又は自己株式の処分そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社は、みずほ証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。 |
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以上
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。平成26年９月10日及び平成26年９月29日開催の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。
本記者発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。当社普通株式は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。これには当社及び当社の経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
