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売出価格等の決定に関するお知らせ
2016年09月12日
平成28年8月24日及び同年8月26日にお知らせいたしました当社普通株式の売出しに関し、売出価格等が下記のとおり決定されましたので、お知らせいたします。
記
1．株式売出し(引受人の買取引受けによる売出し)の件
| (1) | 売出株式の種類及び数 | 下記①ないし③の合計による当社普通株式 57,479,200株 ①引受人の買取引受けによる国内売出しの対象株式として当社普通株式 21,093,400株 ②海外売出しにおける海外引受会社による買取引受けの対象株式として当社普通株式 31,639,900株 ③海外売出しにおける海外引受会社に付与される当社普通株式を追加的に取得する権利の対象株式の上限として当社普通株式 4,745,900株 |
|---|---|---|
| (2) | 売出人及び売出株式数 | ①上記(1)①に記載の引受人の買取引受けによる国内売出しの対象株式 株式会社電通 8,438,100株 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 4,687,800株 三井物産株式会社 2,812,700株 株式会社みずほ銀行 981,400株 株式会社三井住友銀行 981,400株 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 981,400株 株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 937,600株 朝日紙業株式会社 562,500株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託野村総合研究所口） 500,000株 トランス・コスモス株式会社 210,500株 ②上記(1)②に記載の海外売出しにおける海外引受会社による買取引受けの対象株式 大日本印刷株式会社 11,250,800株 株式会社三井住友銀行 4,643,900株 図書印刷株式会社 4,359,600株 株式会社野村総合研究所 4,187,800株 株式会社みずほ銀行 3,501,900株 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 3,695,900株 ③上記(1)③に記載の海外売出しにおける海外引受会社に付与される当社普通株式を追加的に取得する権利の対象株式の上限 株式会社みずほ銀行 3,954,900株 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 791,000株 |
| (3) | 売出価格 (注)1． | 1株につき 3,797円 |
| (4) | 売出価格の総額 (注)2． | 218,248,522,400円 |
| (5) | 引受価額 (注)1． | 1株につき 3,640.40円 |
| (6) | 引受価額の総額 (注)2． | 209,247,279,680円 |
| (7) | 申込期間(国内) | 平成28年9月13日(火)～平成28年9月14日(水) |
| (8) | 受渡期日 | 平成28年9月21日(水) |
(注)
1．引受人は引受価額で買取引受けを行い、売出価格で売出しを行います。
2．海外引受会社が上記(1)③に記載の権利を全て行使した場合の数字です。
2．株式売出し(オーバーアロットメントによる売出し)の件
| (1) | 売出株式の種類及び数 | 当社普通株式3,163,900株 |
|---|---|---|
| (2) | 売出価格 | 1株につき 3,797円 |
| (3) | 売出価格の総額 | 12,013,328,300円 |
| (4) | 申込期間 | 平成28年9月13日(火)～平成28年9月14日(水) |
| (5) | 受渡期日 | 平成28年9月21日(水) |
【ご参考】
1．売出価格の算定
| (1) | 算定基準日及びその価格 | 平成28年9月12日(月) 3,915円 |
|---|---|---|
| (2) | ディスカウント率 | 3.01％ |
2．グリーンシューオプションの行使期間
平成28年9月21日(水)から平成28年10月14日(金)まで
3．シンジケートカバー取引期間
平成28年9月15日(木)から平成28年10月11日(火)まで
以上
ご注意
この文章は一般に公表するための開示文書であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。当社普通株式の売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。株式売出目論見書及び訂正事項分は引受証券会社より入手することができます。
本開示文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する 詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
