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当社連結子会社である株式会社リクルート（メディア＆ソリューション事業）の組織再編に関するお知らせ
2020年01月06日
当社連結子会社である株式会社リクルート（以下、「リクルート」）は、本日開催の取締役会において、リクルート傘下の完全子会社（当社の孫会社）の組織再編（以下、「本組織再編」）についての方針を決議しましたので、下記のとおりお知らせします。
記
１．本組織再編の目的
リクルート傘下の完全子会社（当社の孫会社）は、2012年に当社の中核事業会社・機能会社として設置され、それぞれの領域で、提供価値を高めるべく各事業を推進してきました。2018年4月からリクルートは、メディア＆ソリューション事業の統括会社（中間持株会社）となり、同事業における戦略策定、意思決定の迅速化及び、Air BusinessTools（旧名称：Airシリーズ）等による中小企業の業務・経営支援サービスに取り組んできました。
これら各中核事業会社・機能会社が、培ってきた事業運営ノウハウや多様な人的資産をリクルートに集約し、更なる提供価値の向上と、新しい価値の創造による社会への貢献を目指すために、今回、リクルート傘下の完全子会社（当社の孫会社）である主要な中核事業会社・機能会社をリクルートに統合することが最適であるという判断に至りました。
具体的には、マネジメント・ガバナンス強化を進めながら、事業3要素（商品力・営業力・人財育成）の強化を図り、「次の10年を担う事業の育成強化」に取り組みます。
２．本組織再編の要旨
2021年4月を目途に、リクルートの主要な中核事業会社・機能会社7社を中心にリクルートに統合します。本組織再編の手法及び新しい組織体制の決定に先立って、2020年4月を目途に、各社の商品部門及びスタッフ部門を統合（以下、「先行統合」）する予定です。
３．今後の見通し
本決議及び先行統合が2020年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微です。
以上
