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通期連結業績予想、剰余金の配当及び期末配当予想に関するお知らせ

2020年11月16日
株式会社リクルートホールディングス

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループ事業に及ぼす影響の合理的な見積りが困難であったことから、2021年3月期(2020年4月1日~2021年3月31日、以下「当期」)の業績予想及び配当予想を未定としていましたが、本日開催の取締役会において当期の連結業績予想、剰余金の配当及び期末配当予想を決議しましたので、下記のとおりお知らせします。

1. 当期の連結業績予想数値について

(単位:百万円)

売上収益 調整後
EBITDA
営業利益 税引前利益 当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益 調整後EPS(円)
前期業績(A) 2,399,465 325,159 206,011 226,149 181,249 179,880 121.03
当期業績
予想 (B)
2,149,647

2,244,647
210,022

245,022
111,729

146,729
115,990

150,990
94,121

119,121
93,033

118,283
62.83

77.83
増減額 (B-A) △249,818

△154,818
△115,136

△80,136
△94,281

△59,281
△110,158

△75,158
△87,128

△62,128
△86,846

△61,596
△58.19

△43.19
増減率(%) △10.4%

△6.5%
△35.4%

△24.6%
△45.8%

△28.8%
△48.7%

△33.2%
△48.1%

△34.3%
△48.3%

△34.2%
△48.1%

△35.7%

前期連結業績との差異(上記B-A)の理由

新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大及び各国の防止策が、今後も当社のグローバル事業ポートフォリオのほぼ全ての事業にマイナスの影響を与えます。

当上半期の、連結売上収益は前年同期比13.0%減少し、連結調整後EBITDAは前年同期比30.6%減少しました。また、家賃給付受託事業の影響を控除した当上半期の連結売上収益は前年同期比15.5%減少しました。

新型コロナウイルス感染症の再拡大と各国の新たな防止策や対応策が与える影響をはじめとする不確定な要素が数多く存在するものの、深刻な都市封鎖を伴うような新型コロナウイルス感染症の流行拡大が長期化せず、当下半期を通じて、当第2四半期から事業環境が大きく悪化しないことを前提とした、当下半期の見通しの合理的な見積りが可能になったことから、当期の連結業績予想を開示します。

一部の産業では旺盛な採用需要や個人消費の回復が見られるものの、グローバル人材マッチング市場全体の回復と安定にはまだ時間を要することを見込んでいます。また、一部の国や地域では既に都市封鎖が再開され、日々事業環境が変化しているため、引き続き見通しは不透明です。

当下半期の連結売上収益は1兆1,050億円から1兆2,000億円、当期は2兆1,496億円から2兆2,446億円となる見込みです。

当社は、調整後EBITDA及び調整後EPSを主な経営指標としていますが、連結調整後EBITDAは、当下半期に866億円から1,216億円、当期に2,100億円から2,450億円となる見込みです。

当期の調整後EPSは、当下半期の減価償却費等を当上半期と同様の水準と想定した連結調整後当期利益予想に基づき、62.83円から77.83円と予想しています。

当期の連結業績予想における想定為替レートは1米ドル=107円、1ユーロ=121円、1豪ドル=74円です。

HRテクノロジー事業の米ドルベースの当下半期の売上収益は、前年同期比5%程度の減収から9%程度の増収を予想しています。グローバル市場での短期的な売上回復と中期的な売上伸長を促進するため、新規ユーザー及びクライアントの獲得に向けた営業体制の拡充及びマーケティング活動の展開、並びにユーザーとクライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して引き続き投資を行うため、当下半期の調整後EBITDAマージンは10%台中盤を見込んでいます。

メディア&ソリューション事業の販促領域の家賃給付受託事業を含まない当下半期の売上収益は、前年同期比9%程度の減収から6%程度の増収、含む場合は前年同期比15%から30%程度の増収を見込んでいます。当下半期は、住宅分野、美容分野が堅調に推移し、Go To トラベルキャンペーンの影響により旅行分野が当上半期と比較して回復すること、結婚分野、飲食分野が引き続き低調に推移することを想定しています。人材領域の当下半期の売上収益は、アルバイト・パート向け求人メディアに回復の兆しがあるものの、中途採用に係る人材紹介サービスの低調を想定して、前年同期比25%程度の減収を見込んでいます。また、引き続き全体の広告宣伝費の抑制等コスト削減を継続しつつ、売上収益の回復が見られる事業における広告宣伝費等の投資を行うことから、当下半期のセグメント調整後EBITDAマージンは12%前後となる見込みです。

なお、家賃給付受託事業の通期売上収益は、メディア&ソリューション事業、販促領域、その他分野に税込委託契約金額932億円を計上することを見込んでいますが、申請数や支給者数の影響により下回る可能性があります。

人材派遣事業は、国内派遣領域の当下半期の売上収益は新規派遣契約需要の停滞から前年同期比10%から5%程度の減収、海外派遣領域の当下半期の売上収益は前年同期比12%から8%程度の減収となることを見込んでいます。また、国内派遣領域において引き続き効率的な経営を進めるものの、減収と広告宣伝費の投下を計画していることにより、当下半期のセグメント調整後EBITDAマージンは5%前後となる見込みです。

2. 当期の配当について

中間配当の内容

今回の決定事項 直近の配当予想
(2020年5月27日公表)
前期実績
(2020年3月期)
基準日 2020年9月30日 同左 2019年9月30日
1株当たり配当金 9円50銭 未定 15円00銭
配当金総額 15,681百万円 - 25,062百万円
効力発生日 2020年12月10日 - 2019年12月9日
配当原資 利益剰余金 - 利益剰余金

年間配当金及び期末配当予想の内容

1株当たり配当金
第2四半期末 期末 合計
前回予想
(2020年5月27日公表)
未定 未定 未定
当期予想 9円50銭 19円00銭
当期実績 9円50銭 -
前期実績 15円00銭 15円00銭 30円00銭

理由

新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、当期の連結業績見通しが減益となったことに伴い、業績と将来の成長投資に必要となる自己資本の水準を総合的に勘案した結果、中間配当は9.5円、期末配当予想は9.5円としました。

当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の1つとして認識し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針として、業績と将来必要となる自己資本の水準を総合的に勘案した利益還元を行うこととしています。また、連結配当性向は、親会社の所有者に帰属する当期利益から非経常的な損益等の影響を控除した上で30%程度を目安としています。

調整後EBITDA及び調整後EPSの算式は本日付で別途開示している「2021年3月期第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」をご覧ください。

以上

本文書には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り本資料の発表日現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。