平成27年３月期の業績予想について

平成27年３月期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）における当社グループの業績予想は、次のとおりであります。

（注）

1. 当社グループはEBITDAを経営指標としております。EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。また、当社の配当政策は、のれん償却前当期純利益に対する連結配当性向25％程度を目安にしております。のれん償却前当期（四半期）純利益は、当期（四半期）純利益にのれん償却額を加えた数値であります。

2. 平成26年３月期（実績）及び平成27年３月期第１四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益及び１株当たりのれん償却前当期（四半期）純利益は自己株式控除後の期中平均発行済株式数により算出しております。平成27年３月期（予想）の１株当たり当期純利益、１株当たりのれん償却前当期純利益及び１株当たり配当金は新株式発行に係る公募予定株式数（3,665,000株）を含めた自己株式控除後の予定期中平均発行済株式数及び予定発行済株式数によりそれぞれ算出しております。なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行われる第三者割当分による自己株式の処分（最大5,397,900株）は考慮しておりません。また、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、平成26年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益、１株当たりのれん償却前当期（四半期）純利益及び１株当たり配当金を算定しております。

3. EBITDA、のれん償却前当期（四半期）純利益、１株当たりのれん償却前当期（四半期）純利益は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査の対象とはなっておりません。

以上

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。平成26年９月10日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。 

本記者発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。当社普通株式は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。これには当社及び当社の経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。

また、本記者発表文に記載されている当社グループの業績予測その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、クライアントのニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更等により、本記者発表文の内容又は本資料から推測される内容と大きく異なることがあります。

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