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連結業績予想 (2021年3月期)

当社は、2020年11月16日の2021年3月期第2四半期決算発表時に発表した、当期の連結業績予想を修正することを2021年2月15日開催の取締役会において決議しました。期末配当予想に修正はありません。

1.連結業績予想数値

(%表示は、対前期増減率) 2021年3月期
百万円
売上収益 2,224,621 △7.3
調整後EBITDA 231,922 △28.7
営業利益 151,229 △26.6
税引前利益 155,990 △31.0
当期利益 123,620 △31.8
親会社の所有者に帰属する当期利益 123,533 △31.3
調整後EPS(円) 77.08 △36.3

2.連結業績予想に関する定性的情報

新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大及び各国の防止策が、今後も当社のグローバル事業ポートフォリオのほぼ全ての事業にマイナスの影響を与えます。一部の産業では旺盛な採用需要や個人消費の回復が見られるものの、グローバル人材マッチング市場全体の回復と安定にはまだ時間を要することを見込んでいます。また、規制の緩和や再導入が実施され日々事業環境が変化しているため、引き続き見通しは不透明です。

当第3四半期は、第2四半期から事業環境は大きく変化せず業績は回復傾向にありましたが、2021年1月に日本国政府が発出した11都府県を対象とする緊急事態宣言や、当第3四半期後半から欧米各国の都市封鎖を伴う規制等が再度顕著になっていることを背景に、特に日本国内の第4四半期の事業環境は第2四半期及び当第3四半期から悪化することを想定しています。そのため、当下半期を通じて第2四半期から事業環境が大きく悪化しないことを前提とした2020年11月16日付けの当期の連結業績予想を、当第3四半期の実績及び事業セグメントごとに異なる第4四半期の見通し並びにその他の営業損益見通しの見直しを反映し、修正することが適切と判断しました。

当下半期の連結売上収益は1兆1,800億円、当期は2兆2,246億円となる見込みです。

当社は、調整後EBITDA及び調整後EPSを主な経営指標としていますが、連結調整後EBITDAは、当下半期に1,085億円、当期に2,319億円となる見込みです。

当期の調整後EPSは、当下半期の減価償却費等を当上半期と同様の水準と想定した連結調整後当期利益予想に基づき、77.08円と予想しています。

当期の連結業績予想における想定為替レートは1米ドル=107円、1ユーロ=121円、1豪ドル=74円です。

3.セグメント業績予想に関する定性的情報

HRテクノロジー事業

HRテクノロジー事業の米ドルベースの当下半期の売上収益は、事業環境が大きく悪化しない場合は当第3四半期に顕著であった採用活動の回復が、第4四半期も継続することを見込んでおり、前年同期比11%程度の増収を予想しています。グローバル市場での短期的な売上回復と中期的な売上伸長を促進するため、新規ユーザー及びクライアントの獲得に向けた営業体制の拡充及びマーケティング活動の展開並びにユーザーとクライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して引き続き投資を行っているため、当下半期の調整後EBITDAマージンは10%台後半を見込んでいます。

メディア&ソリューション事業

メディア&ソリューション事業の販促領域では家賃給付受託事業(※)を含まない場合、当下半期の売上収益は前年同期比11%程度の減収、含む場合は前年同期比12%程度の増収を見込んでいます。第4四半期は、美容分野が堅調に推移するもののGoToトラベルキャンペーン一時停止等の影響により旅行分野が再び減収となること、結婚分野及び飲食分野が引き続き低調に推移することを想定しています。住宅分野は第2四半期及び当第3四半期は堅調だったものの、販売可能な住宅供給戸数の減少により広告出稿が減少する可能性があります。人材領域の当下半期の売上収益は、前年同期比28%程度の減収を見込んでいます。第4四半期は、アルバイト・パート向け求人メディアに回復の兆しがあるものの、緊急事態宣言等による影響を受けて飲食業を中心に再び採用を見合わせる可能性があることや、人材紹介サービスは緩やかに回復しているものの、売上収益への貢献は来期以降となることを想定しています。また、引き続き全体の広告宣伝費の抑制等コスト削減を継続しつつ、回復期を見据えた戦略的なマーケティング投資を行っていることから、当下半期のセグメント調整後EBITDAマージンは12%前後となる見込みです。

なお、家賃給付受託事業の通期売上収益は、メディア&ソリューション事業、販促領域、その他分野に税込委託契約金額932億円を計上することを見込んでいますが、申請数や支給者数の影響により下回る可能性があります。

※経済産業省中小企業庁より受託した家賃支援給付金事務事業

人材派遣事業

人材派遣事業では、国内派遣領域の当下半期の売上収益は新規派遣契約需要の停滞から前年同期比2.5%程度の減収、海外派遣領域の当下半期の売上収益は前年同期比1.5%程度の減収を見込んでいます。また、引き続き効率的な経営を進めるものの、売上収益の減収に加えて、特に国内派遣領域において来期以降のリモートワーク環境改善等のための費用及び派遣スタッフの募集費や企業クライアントへのマーケティング費用等の投下を行うことから、当下半期のセグメント調整後EBITDAマージンは5%前後となる見込みです。

(2021年02月15日現在)

本ページには、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り本資料の発表日現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。