Menu

「株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ」及びRIP1号R&D投資組合(ファンド)設立のお知らせ

2006年04月26日
株式会社リクルート

経営
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

株式会社リクルート(本社:東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO:柏木 斉、以下「当社」)は、4月26日、インターネットおよびモバイルを中心としたB2C情報サービス分野での新サービス研究・開発(R&D)の推進を目的に、ベンチャー投資を専任で執行するコーポレート・ベンチャー・キャピタル新会社「株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ」、および新会社が業務執行組合員となる総額20億円のR&D投資組合(ファンド)を設立することを決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

1.新会社および投資組合設立の目的

当社は現在、情報誌・インターネット・モバイルなどを活用したB2C情報サービスを展開していますが、その基盤となるデジタルメディア技術は急速に進化しています。当社が企業理念に掲げる“新しい情報価値の創造を通じた自由で生き生きとした人間社会の実現”を目指していく上で、これら様々な新しいメディア技術に対応していくことは重要な経営課題であると捉えています。

しかしながら、特にデジタル分野でのB2C情報サービス分野の変化は非常に早く、日々ユニークな技術・ノウハウを持つ企業/サービスが誕生しています。そこで今回、様々な技術・ノウハウ・知見を持つ企業との協業・R&Dを、よりスピード感を持って意思決定し推進していくべく、当社と独立した専任の投資執行主体としてコーポレート・ベンチャー・キャピタルを設立し、同時に第一号の投資組合を設立することを決定いたしました。

2.新会社の概要

新会社「株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ」では、インターネットやモバイルを中心としたB2C情報サービス分野において、消費者にとっての新しい利便性につながりうる技術・ノウハウを持つ企業を発掘して投資を行うと同時に、当社の持つ資源・情報と、投資先企業が持つ技術・ノウハウを組合わせた新たなサービスの共同研究・開発(R&D)を推進します。また、これらをより効果的に行うため、社外取締役やアドバイザリースタッフを投資先に派遣することも積極的に行ってまいります。

なお、「株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ」は、R&D型のコーポレート・ベンチャー・キャピタルとして、投資収益(キャピタルゲイン)よりもむしろ、共同で取り組むR&Dテーマのリクルートグループにとっての重要性、および消費者にとっての新しい価値の創造可能性を重視しております。「新たな技術を活用したより利便性の高いマッチングサービス」、「消費者自身が発信する情報(CGM=Consumer Generated Media)を活用したモビリティの創造」等、当社の企業理念である「新しい情報価値の創造」に向け、共にチャレンジして頂けるパートナーに重点的に投資していきたいと考えています。

新会社の概要

(1)商号 :株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ
(2)代表者 :代表取締役 宮本 淳
(3)所在地 :東京都中央区銀座八丁目4番17号
(4)設立年月日 :2006年5月19日(予定)
(5)資本金 :5000万円

3.投資組合(ファンド)の概要

新会社設立と同時に、新会社が執行責任者となる1号投資ファンド「 RIP1号R&D投資組合」を設立いたします。組合規模は20億円とし、当社および新会社が出資者となります。なお、今回の投資組合については外部からの資金調達は予定しておりません。

投資組合(ファンド)の概要

(1)ファンド名称 :RIP1号 R&D投資組合
(2)ファンド規模 :20億円(うち当社拠出 19億円、リクルートインキュベーションパートナーズ拠出1億円)
(3)設立年月日 :2006年5月19日(予定)
(4)運用期間 :5年間
(5)投資対象 :B2Cを中心としたデジタル情報サービス分野にて優れた技術・ノウハウを持ち、かつ当社との共同R&Dを推進しうる企業
(6)投資金額 :1案件あたり最大1億円とする予定
(7)運用主体 :株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ(業務執行組合員)

7.リクルートの概要

(1)商号 株式会社リクルート
(2)代表者 代表取締役社長 兼 CEO 柏木 斉
(3)所在地 東京都中央区銀座八丁目4番17号
(4)設立 1963(昭和38)年8月26日
(5)資本金 30億264万円
(6)売上高 4078億90百万円(平成17年3月期)
(7)従業員数 5873名(平成18年4月1日現在)
(8)主な事業の内容 人材総合サービス、および情報誌・インターネット・携帯端末を活用した商品とユーザーとのマッチングサービス
本件の詳細はこちらよりご覧ください