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当社子会社および孫会社への個人情報保護委員会からの勧告等について

2019年12月04日
株式会社リクルートホールディングス
お知らせ

当社の子会社である株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村吉弘、以下リクルート)と、その子会社である株式会社リクルートキャリア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林 大三、以下リクルートキャリア)は、本日、個人情報保護委員会より勧告・指導を受けましたことをご報告いたします。

本件により多大なるご迷惑、ご心配をおかけしたすべての皆さまに深くお詫び申し上げます。

【リクルート・リクルートキャリアに対する勧告・指導について】

本件は、リクルートによる事業運営委託のもとリクルートキャリアが運営していた『リクナビDMPフォロー』サービスに係る個人情報保護委員会による調査において、2019年8月26日付の同委員会の勧告・指導対象となった部分以外についての事実認定が終了したことを受けて、本日、リクルートおよびリクルートキャリアは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき勧告を受けたものになります。

また、リクルートは、『リクナビDMPフォロー』契約企業として、同サービスを利用するにあたって、応募学生に対する利用目的の通知又は公表等が不適切であったことや個人データを外部に提供する際の法的検討ないし当該法的整理に従った対応等が不適切であったことを受け、個人情報保護法第41条の規定に基づき指導を受けました。

当社といたしましても、一連の個人情報保護委員会からの指導を重く受け止め、リクルートおよびリクルートキャリアとともに、グループ全体のガバナンスの強化に取り組むべく、指示・監督を実施してまいります。

具体的には、リクルートに対しては、配下会社全体でのより一層のガバナンス強化に向けて、商品サービスの開発プロセスの標準化、横断的なデータマネジメントの体制構築・法務機能の統合といったデータ利活用に向けた体制強化、採用活動における取り扱いも含めた個人情報に関する従業員教育の徹底などを指示しております。

リクルートキャリアに対しては、研究開発的商品の検討プロセスの見直し等のガバナンス強化を指示し、いずれも動き出していることを確認しております。

また、今後の適切なデータ利活用に向けて、外部有識者を加えた「データ利活用に関する諮問委員会」をリクルートに発足させ、12月に第一回を開催いたします。

今後も進捗を監督しながら、適切な要請・サポートを行い、グループ一丸となってガバナンスの強化と再発防止に努めてまいります。

なお、本件による当社グループの2020年3月期の連結業績に与える影響は軽微です。

*リクルートキャリア・リクルートからの本件に関するご報告と再発防止策の詳細については以下2件のプレスリリースをご参照ください。
https://www.recruit.co.jp/newsroom/notification/2019/1204_18538.html
https://www.recruit.co.jp/newsroom/notification/2019/1204_18539.html

*指導の対象となった『リクナビDMPフォロー』は2019年8月4日付で既に廃止しております。

改めまして、本件により多大なるご迷惑、ご心配をおかけしたすべての皆さまに深くお詫び申し上げます。

以上

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社リクルートホールディングス PR部 社外広報グループ
TEL:03-6835-9601
press@r.recruit.co.jp
https://recruit-holdings.co.jp/support/form/