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気候変動への取り組み

CO2排出量の削減

2020年度までにCO2排出量をライフサイクル全体で総量25%削減へ

私たちは、環境ビジョンで掲げた「more eco more smile」の世界を実現するため、「2020年度までに2008年度比でCO2の排出量を総量25%削減」する目標を定めました。

CO2算定の対象領域として、オフィスからのCO2排出だけでなく、提供する商品・サービスを生み出すまでに排出するCO2も自らの責任ととらえ、従業員の事業活動や、商品・サービスのライフサイクル全体もCO2算定の対象範囲としています。カスタマー、クライアント、お取引先、従業員と協働しながら、広範囲での地球温暖化防止活動に取り組んでいきます。

CO2算定の対象領域

企業活動では、オフィスのエネルギー使用によるCO2排出のほか、水道利用や廃棄物の処理、従業員の通勤や営業、広告やオフィスで使用する紙の製造などまで幅広く対象に含めています。またこれらに加えて、情報誌における「原料調達」「製紙」「印刷」「流通」「廃棄・リサイクル」、ネットサービスにおける「情報機器の製造・流通」「利用」「廃棄・リサイクル」などを含む、商品・サービスのライフサイクル全体を対象としました。

項目 対象
企業活動
  • 自社ビル/賃借ビルの電力・都市ガス・上下水道利用
  • 従業員の交通利用(通勤・営業・出張・赴任等)
  • 産業廃棄物および一般廃棄物の処理
  • OA用紙の利用(原料調達・製紙・印刷・流通・廃棄・リサイクル)
  • 消耗品類の購入(原料調達・製造)
  • 社内外の大規模イベント・セミナー(会場電力、設営、資材等)
ライフサイクル
(商品・サービス)
原料・製造
  • 情報誌の原料調達・製紙・印刷・製本
  • サーバー/周辺機器の原料調達・製造
流通
  • 情報誌の原料調達から廃棄までの流通
  • サーバー/周辺機器がデータセンターに届くまでの流通
サービス利用
  • サーバの運用(データセンターのサーバーおよび空調電力)
廃棄・リサイクル
  • ラック/書店に残った情報誌のリサイクル
  • カスタマーによる情報誌の廃棄・リサイクル
  • サーバ/周辺機器の廃棄・リサイクル

CO2排出量の推移

2010年度よりCO2排出量の算定の取り組みを開始し、確実に実績値を収集可能な2008年度を基準年としております。
その後、ガバナンス体制変更に伴う算定対象範囲の拡大(2012年)、海外事業の拡大に伴う旅費・交通費の分類方法の変更(2015年)を行ないました。

なお、2015年度以前の排出量算定プロセスを見直し、より正確性を期すため、経済産業省・環境省策定の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ver.2.2)」に基づいて改めて算定致しました。その際の主な変更点は以下の通りです。
・「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.2.4) 」に基づくCO2排出原単位の見直し

なお、CO2排出量の推移は毎年取締役会にて報告し、目標に対しての進捗を代表取締役が監督しています。

※CO2排出原単位の選定においては、一部(株)日本能率協会コンサルティングの協力を得ております。

CO2排出量の推移チャート

スコープ別CO2排出量

データ項目 2008年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
スコープ1(※) 1,979t 3,378t 3,501t 2,783t 2,983t
スコープ2(※) 12,276t 12,549t 12,150t 10,138t 10,289t
スコープ3(※) 280,227t 199,116t 206,027t 187,749t 174,865t
排出量合計 294,483t 215,043t 221,678t 200,670t 188,137t

※環境省・経産省『グリーンバリューチェーンプラットフォーム』を基にスコープ1,2,3の排出量を算出しています。 各スコープで算出対象に含む項目は以下の通りです。

スコープ1:オフィスにおけるガスの直接使用にかかる二酸化炭素排出量
スコープ2:オフィスにおける電力使用にかかる二酸化炭素排出量
スコープ3:上記除く主な間接排出量(業務移動や情報誌出版における排出量など)

※二酸化炭素排出量算出に使用している主な係数一覧はこちら

CO2削減への主な取り組み

企業活動およびライフサイクル全体でのCO2排出量を削減するために、以下の取り組みを推進しています。

項目 対象
ライフサイクル
(商品・サービス)
原料・製造
  • 情報誌の原料調達・製紙・印刷・製本
  • サーバー/周辺機器の原料調達・製造
流通
  • 情報誌の原料調達から廃棄までの流通
  • サーバー/周辺機器がデータセンターに届くまでの流通
サービス利用
  • サーバの運用(データセンターのサーバーおよび空調電力)
廃棄・リサイクル
  • ラック/書店に残った情報誌のリサイクル
  • カスタマーによる情報誌の廃棄・リサイクル
  • サーバ/周辺機器の廃棄・リサイクル

ネットサービスでの活動

リクルートグループのあらゆる事業に今やネットサービスは欠かせません。世界規模でIT化が進むなか、経済産業省の試算では、日本国内のIT機器による消費電力量は、2025年には現在の5倍の2400億kWh、2050年には12倍の5500億kWhにも及ぶと言われています。
リクルートグループでは、データセンターを統合し、分散していたIT機器を集約するとともに、環境負荷の少ないデータセンターを構築しました。同時にIT機器、ネットワーク機器とも消費電力の低い最新機種へ変更し、台数自体も削減しています。ネットサービス運営で使用しているデータセンターにおけるCO2総排出量の削減に努めています。

サーバールーム

情報誌での活動

リクルートグループのフリーマガジンにおいて、各工程において環境負荷を低くするために各工程において努力を重ねています。具体的には、可能な限り薄い紙を使用、配送トラックを削減、残部をリサイクルしダンボールに再生させるなどさまざまなCO2排出量削減の取り組みを行っています。
また、ムダな配本を減らす配本効率アッププロジェクトにおいても研究を重ね、その精度を上げています。リクルートグループでは、ラックに置かれた部数に対し、実際に持ち帰られた部数の率を「捌け率」と呼んでいます。捌け率向上のためにAIを活用するなどし、対策を立てています。

印刷から回収まで、各段階での取り組み

全国の駅や店先のラックで目にされているフリーマガジンや、書店や売店で展示されている雑誌(有料誌)。必要とされる方が欲しいと思ったときに、そこに存在することが当たり前であることと、環境負荷をなるべく低くすることを両立させるために、各工程で努力を重ねています。

印刷段階での施策

印刷段階での施策

リクルートグループの情報誌は2017年発行部数約1億8,000万部と、多種類を大量に印刷しています。部数が増えることはそれだけ資源である紙を消費していることになります。リクルートグループでは、必要とされる情報量はお届けしながらも、紙の使用量を最小限に抑えるために、情報誌としての品質を保ち、裏写りしない範囲で可能な限り薄い紙を使用することを推奨しています。また、製本の裁断の際に必ず発生してしまう切れ端はすべてリサイクルしています。

配送段階での施策

配送段階での施策

印刷された情報誌は製本工場や取次倉庫から全国のラックや書店に配送されます。配送には主にトラックが使用されているため、CO2の排出量増加につながります。特にフリーペーパーではリクルートグループにて配送手配まで行っているため、最適な配本および配送スケジュールを計画することで、最適な配送回数を実現し、CO2削減に繫がるよう努力をしています。

設置、メンテナンス段階での施策

設置、メンテナンス段階での施策

「ラックに置いたフリーマガジン、店頭に並べた雑誌は最後の一冊まで読者に届けたい」。それはリクルートグループの事業としての願いであり、環境負荷を削減する立場としての願いでもあります。そのためには、例えば設置するラック自体も読者の方々の目につきやすいデザインであると同時に、設置場所の美観を損ねたり、歩行者の安全や動向を妨げるものであってはなりません。ですからラックの設計や設置場所にも細心の配慮を施しています。また配送ドライバーの方々や書店の専属スタッフの方々にラック・店頭のメンテナンスを依頼しており、いつもクリーンで「愛されるラック・店頭」を目指しています。

回収段階での施策

回収段階での施策

リクルートグループでは、読者に届かず回収する情報誌の管理も徹底して行っています。もちろん、より多くの必要とされる方に最後の1冊まで届けられるように部数設計することで、残部を極力減らすことが大前提です。結果として残ってしまった情報誌は、リクルートグループが契約している古紙会社へと回収され、製紙会社に納入されています。このようなリサイクルの工程を経て、ダンボールなどへと再生されています。

情報誌の印刷・配本部数の最適化

リクルートグループでは、読者の手に届かずに回収される情報誌の数を減らすため、たゆまぬ努力を続けています。単純に印刷部数を減らしたり、ラックや書店に配本する部数を減らすだけでは、必要とする読者に情報誌が届かなくなってしまう可能性があります。そこで、いつ・どこで・何人の読者が情報誌を手にするかを緻密な計算を元に予測し、搬入部数や配送方法を工夫するなど、配本の最適化を目指したプロジェクトを推進。最新テクノロジーを積極的に取り入れながら、日々、試行錯誤を繰り返しています。

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