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人権尊重への取り組み

人権デューデリジェンス

リクルートグループでは従来より、人権に配慮した事業運営を行ってきました。しかし、近年、企業が取り組むべき人権の範囲が広がりつつあることを認識し、事業運営における人権尊重を推進する観点から、人権デューデリジェンスを実施しています。
具体的には、M&Aした企業を含むグループ会社・既存事業領域を対象に、内部統制室と連携しリスクマネジメントの取組みにおいて、人権リスクについても、事業活動で起こりうるリスクの整理・評価・対策の検討を実施しました。
また、事業活動で起こりうるリスクの整理・評価については、第三者の声を聞くことも重要であると考え、2015年度は人権ステークホルダーダイアログ(※1)2017年度は国際的な人権NGOなど含む有識者とのステークホルダーダイアログ(※2)や、企業のサステナビリティ活動を推進するBSR( Business for Social Responsibility)の人権ワークショップに参加し、自社およびに企業と関連する人権リスクの把握をしました。

※1 2015年 人権ステークホルダーダイアログにご参加いただいた社外有識者の皆様(50音順)
※役職は当時
日本弁護士連合会国際室 室長/元 ILO(国際労働機関)国際労働基準局(ジュネーブ本部)勤務 大村 恵実 様
斉藤法律事務所 弁護士 齊藤 誠 様
Business & Human Rights Resource Centre 日本代表 高橋 宗瑠 様
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル 日本事務局長 若林 秀樹 様
(ファシリテーター)新日本有限責任監査法人ジャパンエリアCCaSS リーダー 牛島 慶一 様

※2 2017年 ステークホルダーダイアログにご参加いただいた社外有識者の皆様(50音順)
※役職は当時
ウィンストン・エコ・ストラテジーズ創設者 アンドリュー・ウィンストン 様
CSOネットワーク 共同事業責任者 黒田 かをり 様
株式会社 伊藤園常務執行役員 CSR推進部長 笹谷 秀光 様
サステイナビジョン代表取締役 下田屋 毅 様
国際NGOヒューマンライツ・ナウ顧問、 デロイトトーマツコンサルティング執行役員 田瀬 和夫 様
国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表 土井 香苗 様

人権教育

グループ全体で行うコンプライアンス教育をベースに、各グループ会社ごとの商品・サービスに関連する人権配慮の研修などを実施しています。

コンプライアンス教育

グループ全従業員に実施しているコンプライアンステストにおいて、情報管理や法令遵守、セクシャルハラスメント防止などの人権に関する項目を織り込んでいます。
コンプライアンス教育に関する教材はリクルートホールディングスから各グループ会社に提供されており、各社がそれぞれの特性に合わせた形で研修・テスト等を推進しています。

コンプライアンス

ハラスメントに関する教育

パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等に関する教育を、各社のニーズに合わせた職種や階層に向けて実施しています。

各事業会社の商品・サービスに関連した研修

広告における差別表現や、営業担当者向けのクライアント企業・カスタマー対応、掲載基準の運用、制作・対面の際の差別的表現防止など、各社の事業特性に合わせた研修を実施しています。

人権に関する相談窓口

グループの全従業員・派遣社員、常駐するパートナーに対し設けている相談窓口(企業倫理ヘルプライン)では、人権に関する通報や相談も受け付けています。相談の受付から、事実確認、問題解決、再発防止施策の検討、事後状況の確認などを一貫して行っています。また、通報相談者の許諾なく通報相談者の氏名・属性や通報相談内容を担当組織以外に開示することはなく、通報相談者には通報相談したことで不利益をうけることはないことを明示しています。

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