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人権尊重への取り組み

2017年度の取り組み

2017年度は人権デュー・ディリジェンスの第一歩として、人権を専門とするNGOなどと共にステークホルダーダイアログを実施し、リクルートグループの事業領域において起こり得る人権問題をヒアリングしました。また、M&Aした企業を含むグループ会社・既存事業領域を対象に人権リスクの評価を行い始めています。

推進体制

グループ全体での取り組みを推進するために、以下の2組織が中心となり、グループ各社の関係部署と連携して活動を進めています。

内部統制推進室 人権啓発部

事業や職場に関する人権テーマの情報収集を行い、事業会社からの相談や問い合わせに対応するほか、各種人権テーマに関する研修などを事業会社とともに実施するなど教育・啓発活動を行っています。

サステナビリティ推進室 サステナビリティグループ

グローバルな人権テーマに関する情報の収集や、グループでの今後の取り組みを検討しています。

人権教育

グループ全体で行うコンプライアンス教育をベースに、各グループ会社ごとの商品・サービスに関連する人権配慮の研修などを実施しています。

コンプライアンス教育

グループ全従業員に実施しているコンプライアンステストにおいて、情報管理や法令遵守、セクシャルハラスメント防止などの人権に関する項目を織り込んでいます。

コンプライアンス教育に関する教材はリクルートホールディングスから各グループ会社に提供されており、各社がそれぞれの特性に合わせた形で研修・テスト等を推進しています。

コンプライアンス

ハラスメントに関する教育

パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等に関する教育を、各社のニーズに合わせた職種や階層に向けて実施しています。

各事業会社の商品・サービスに関連した研修

広告における差別表現や、営業担当者向けのクライアント企業・カスタマー対応、掲載基準の運用、制作・対面の際の差別的表現防止など、各社の事業特性に合わせた研修を実施しています。

人権に関する相談窓口

従業員に対し設けている相談窓口では、人権に関する通報や相談も受け付けています。相談の受付から、事実確認、問題解決、再発防止施策の検討、事後状況の確認などを一貫して行っています。

コンプライアンス

グローバルな人権課題の把握と、取り組みの強化

リクルートグループではこれまでも人権に配慮した事業運営を行ってきました。しかし近年、企業が取り組むべき人権の範囲が広がりつつあり、またグローバルで様々な人権課題に関する議論が進んでいることも認識しています。

そこで、さらなる取り組みを推進していくために、2014年度は、グローバルで認識されている人権課題の視点から、リクルートグループの文書や業務内容等のレビューを開始しました。欧州委員会の「ビジネスと人権に関する国連指導原則の実施に関するセクターガイド(人材、ICT)」を参考に、事業活動で起こり得るリスクを整理した上で、各事業会社にヒアリングを実施しました。

これらの取り組みの結果を踏まえ、人権に関する方針の策定に向けた検討も始めています。