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人権に対する考え方・推進体制

人権に対する考え方

リクルートグループが企業理念で掲げている「人が輝く世界の実現」のためには、一人ひとりの人権を尊重することが大前提です。

「リクルートグループ倫理綱領」では、人権の尊重と人権侵害行為の禁止を明文化しています。

10.人権の尊重と差別の排除

 私達は個人の人権を尊重します。したがって、不当な差別行為を助長する行為は行いません。

11.働きやすい職場環境の確保

 私達は相互信頼と良識のある職場環境作りに努めます。私たちは職場における差別、暴力的行為、セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント等の人権侵害行為を排除します。

(リクルートグループ倫理綱領より抜粋)

また、リクルートグループではサステナビリティ方針の5つの重点テーマの一つに「人権を尊重し、環境を守る。」を掲げ、労働における基本的権利を尊重するとともに、あらゆる企業活動において差別や人権侵害を排除することを人権方針にて宣言しています。そして、この方針に基づいて、人権デューデリジェンスや相談窓口の設置などの取り組みを始めています。

リクルートグループの人権方針

1.人権方針の適用範囲

この人権方針は、リクルートグループ(株式会社リクルートホールディングスおよび連結子会社)のすべての役員と従業員に適用します。
すべての役員と従業員に理解しやすい形でコミュニケーションしています。リクルートグループの経営陣は、この人権方針を率先して実践します。

2.人権の尊重へのコミットメント

リクルートグループは、人権を侵害しないこと、また企業活動に関連する人権への負の影響にも誠意を持って対応することを通じて、国際的に認識されている人権を尊重する責任を果たすことを目指します。
リクルートグループは、国際的に承認されている人権として、国際人権章典※1に表明されている人権、及び労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言に規定されている基本的権利に関する原則に表明されている人権※2を、最低限のものとして理解しています。私たちは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を支持します。

3.人権デュー・ディリジェンスの実施

リクルートグループは、自社の事業活動による人権面での負の影響を特定、評価、防止、軽減し、またこれらについての説明責任を果たすために、「指導原則」に則り、人権デュー・ディリジェンスを実施していきます。
私たちは人権に関わる影響について適切に把握し対応するため、関連するステークホルダーと対話と協議を行います。
私たちは、すべての企業活動を通じて人権尊重の責任を果たすことができるよう、従業員の教育に注力します。
私たちは、事業活動を行うそれぞれの国・地域において、当該国の法および規制を遵守します。各国の国内法と国際的に認められた人権基準で要請レベルが異なる場合、また、両者が矛盾する場合には、国際人権基準を尊重する方法を追求します。そして、時代と共に変化する、人権尊重に関するステークホルダーの期待に応えていくことに努めます。

リクルートグループには、仕事と職場に関して従業員が相談できる窓口があります。従業員自身が「不当に扱われている」、また第三者が「不正や不当なことが起こっている」、「その予兆がある」と感じたときに相談できます。リクルートグループは、潜在的な人権への影響に対応するため、事実確認、問題解決、再発防止施策の検討、事後状況の確認までを一貫して行うことを目指します。
リクルートグループは、カスタマー(サービス利用者、派遣労働者、派遣・斡旋登録者)の人権をより尊重する方法を追求し、サービスを進化させていきます。また、クライアント(販促メディア、人材メディア、人材派遣事業等において私たちのサービスを利用する企業)を含む私たちのビジネスパートナーによる人権への負の影響に対処するための仕組みづくりへの協力、影響力の発揮に努めます。
リクルートグループは、人権デュー・ディリジェンスの進捗具合を含む本方針の実施状況を定期的に公開します。リクルートグループは、自社の「人権尊重責任」を果たしていくことを通じて、全ての世代、全ての地域のあらゆる人々が尊重される、インクルーシブな社会の実現を目指します。特に、社会において排除されがちな弱い立場に置かれている人々(たとえ非顧客であったとしても)の人権を大切にし、彼らの状況を改善するための努力をし続けます。そして企業活動において、人種や宗教、性別、年齢、性的指向、性自認、障がい、国籍などを理由とした差別や人権侵害を行わないよう努めます。それがリーディングカンパニーとしての責務であると信じています。

※1:世界人権宣言、市民的政治的権利に関する国際規約、経済的社会的文化的権利に関する国際規約

※2:結社の自由及び団体交渉権、あらゆる形態の強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別の排除

推進体制

グループ全体での取り組みを推進するために、以下の2組織が中心となり、グループ各社の関係部署と連携して活動を進めています。

内部統制推進室 人権啓発部

事業や職場に関する人権テーマの情報収集を行い、事業会社からの相談や問い合わせに対応するほか、各種人権テーマに関する研修などを事業会社とともに実施するなど教育・啓発活動を行っています。

サステナビリティ推進部

ステークホルダーダイアログ、国際会議、人権に関するワークショップへの参加などを通じてグローバルな人権テーマに関する情報の収集や、グループでの今後の取り組みを検討しています。
2017年度は、BSR( Business for Social Responsibility)の人権ワークショップに参加し、最新の人権問題及び企業による対応方法の把握を行いました。(BSRとは250社を超える企業やパートナーからなるネットワークを保有し、公正で持続可能な世界を構築するグローバルな非営利団体です。リクルートグループはBSRの会員メンバーです。)

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