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リクルートグループ 人材派遣SBU
RGF Staffing人権方針

人権に関する私たちの基本理念

RGF Staffingは、世界有数の世界有数の人材マッチング及び情報サービス企業の1つであるリクルートホールディングスの人材派遣領域でのグローバルブランドです。
RGF Staffing は、人々のために、人々が動かす組織です。私たちは、人材サービスを提供する企業として、その価値の源泉は「人」にあると考えています。そして雇用の機会を提供することは、人々にとっての成長の機会になりえます。その貴重な機会を理解しているからこそ、私たちは人々の人権を守り、尊重し、公正、誠実、法の尊重、私たちを取り巻く世界へ敬意をもって接する職場を確保することを約束します。当社は、親会社であるリクルートホールディングスの人権方針に基づき、「一人ひとりが輝く豊かな世界の実現」を目指しています。

その中には、下記の要素が含まれます。

  • 国際人権規約、世界人権宣言、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的社会的及び文化的権利に関する国際規約」で規定されている人権
  • 労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言に規定されている人権を、基本的権利に関する原則に表明されている人権を、最低限のものとして理解しています
  • ビジネスと人権に関する国連指導原則

従業員および派遣登録者・派遣労働者の人権に関する私たちの信念、見解、理念を共有するために、この方針を作成しました。私たちは、これを全面的に支持し、人権を遵守することに全力で取り組んでいます。また、この方針に則って行動することが、すべてのステークホルダーに対する、私たちの責任であると考えています。

全世界の従業員・派遣登録者・派遣労働者について

本方針は、すべての従業員、求職者、候補者、派遣登録者、派遣労働者など、その他当社の事業を通じてクライアント企業で働くすべての方に適用されます。本方針では、これらすべての方々を「従業員および派遣社員」と呼びます。

本方針は、RGF Staffing及びその子会社の従業員および派遣社員に適用されます。本方針に加えて、従業員および派遣社員の人権の適切な保護を目的とした補足方針、プロセス、手順を備えている子会社も多くあります。サービスを展開する拠点の現地法の要請レベルが本方針あるいは子会社の方針より高い場合は、現地の法律が適用されます。

人権への取り組み

RGF Staffingおよびその子会社は、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づき人権デューデリジェンスを実施し、事業活動に伴う人権への悪影響を特定、評価、予防、緩和し、原因を追究するように努めております。人権デューデリジェンスの結果をもとに、私たちは事業特有の人権問題に対処するプログラムの採用に取り組みます。

私たちは人権を尊重します。これは、他者の人権を侵害することを避け、自分たちが関与している人権への悪影響に対処することを意味します。私たちは、自社の事業活動を通じて人権への悪影響を引き起こしたり、助長したりすることを避け、そのような影響が発生した場合には対処します。私たちは、私たちの業務やサービス、ビジネスパートナーに直接関係する人権侵害の影響については、たとえ私たちが引き起こしていなくても、その防止や軽減に努めます。

従業員および派遣社員は、業務上のいかなる人権侵害からも保護される対象であり、人権侵害への直接的・間接的な関与から回避すること、本人権方針の尊重が求められます。私たちが人権に影響を与えた、または加担したことが明らかになった場合には、人権侵害を受けた方が救済を受けられるよう誠実に対応します。

当社の理念

無差別・多様性

私たちはいかなる差別も認めません。私たちは、従業員および派遣社員に敬意を持って公平に接し、相互信頼の文化を守り、意見の相違や文化の多様性と包摂性を大切にします。これは、当社のすべての(潜在的な)従業員および派遣社員、そして社会に平等な機会を創出するためです。
当社は、差別のない包括的な職場を確保することに努め、企業クライアントやビジネスパートナーにも同様のことを期待します。当社のすべての従業員および派遣社員は、敬意と尊厳をもって接せられるべきであり、人種、民族または国民的出身、宗教、年齢、性別、性的指向、配偶者の有無、障がい、雇用形態を含むいかなる差別からも保護されるべきだと考えています。

ハラスメント対策

当社は、口頭、書面、心理的、物理的なものを問わず、いかなるハラスメントも禁止しています。ハラスメント行為には、否定的なステレオタイプ、脅迫、威圧、敵対的な行為、不適切な接触、歓迎されない性的な誘い、誹謗中傷的なジョーク、個人やグループに対する敵意や嫌悪感を示す文章や画像などが含まれます。私たちは、脅迫、(性的)ハラスメント、いじめ、または被害者になることを容認しません。
私たちは、人々が安心して働ける、安全で健康的な(職場の)環境を促進します。私たちは、仕事や交流においてお互いを尊重します。私たちは、誰もがここにいる価値があることを認めます。そして、私たち一人ひとりはハラスメントを恐れずに働く権利を持っているのです。

安全と健康

私たちは、すべての従業員および派遣社員が健康で安全に働ける環境づくりに取り組んでいます。安全衛生上のリスクは、国によって、産業によって、セクターによって異なります。私たちは、適用される法的責任とビジネス慣行を考慮に入れて、個々の状況で生じる安全衛生リスクを継続的に評価します。その評価に基づいて、当社はこれらのリスクを抑えるために適切な措置を講じます。安全で健康的な職場環境を実現し、維持するために、当社はすべてのステークホルダーが関与し、コミットすることに期待しています。

プライバシーの保護

当社の事業の価値の源泉は「人」です。従って、個人データは当社の最も重要な資産の一つであり、常に保護しなければなりません。そのため、当社は従業員および派遣社員のプライバシー保護に努めています。これは、当社が個人データを合法的な目的のためにのみ使用することを意味します。また、個人のプライバシーの権利と利益を尊重し、すべての個人データを適切で透明性のある合法的な方法で取り扱うことに努めています。私たちは、常に現地の法律を遵守し、当社が保管する個人データの正確性、安全性、機密性を確保するために必要な措置を講じるよう努めます。また、個人データの外部提供・外部連携にあたっては、特に注意を払います。

強制労働、児童労働、人身売買、現代的奴隷制

私たちは、いかなる形態の強制労働、奴隷労働、囚人労働、奉公労働、債務返済労働、拘束労働、軍事労働、現代的奴隷制度、人身取引などを禁止し、(性的)搾取を断固として非難します。私たちは、ビジネス関係におけるそのようなリスクを特定し、軽減するような採用慣行と顧客関係を築くように努めています。私たちは、すべての従業員および派遣社員は働く場所を自由に選択する権利があると考えています。

また、私たちは児童労働に関与しません。児童労働は多くの場合、子どもたちから子ども時代を奪う、子どもの発達にとって有害なものであるとされます。つまり子どもの精神面、身体面、社会面、道徳面で有害な仕事を指し、きちんとした良好なかたちで学校に通ったり宿題をしたりすることをできなくするものです。私たちは、子どもたちの身体面・情緒面の幸せと発達をおびやかす可能性のある労働から子どもたちを保護する必要があります。そのため、当社では事業を展開するすべての国で、法定最低年齢要件を常に遵守しています。多くの国では、特定の年齢の子ども(少年少女を含む若年世代)が休暇中や登校前、放課後に働いてお小遣いを稼ぐことは合法であり、一般的なことです。子どものためになるこうした仕事の形態は、本方針の冒頭にある人権規約・人権宣言・指導原則における児童労働の定義にはあてはまりません。子どもがお小遣い稼ぎのために仕事をする際や、学校の休暇中に仕事をする際には、法規制を遵守するだけでなく、常に厳格な児童保護の手続きに従います。

労働条件、労働時間、賃金

私たちは、すべての従業員および派遣社員が良好な労働条件で仕事を遂行できるようにしたいと考えています。これは、従業員および派遣社員の労働時間と時間外労働が、現地の法律と労働協約で定められた上限を超えないことを意味します。また、現地の法律や労働協約で定められた賃金や福利厚生の要件を満たすことを意味します。私たちは、従業員および派遣社員が公正に補償され、生活賃金を得ることが確かなものになるように努めます。

また、従業員および派遣社員には、この人権方針に基づき、将来の仕事に備え、業務に関連した人権侵害を防止するための情報、指導、研修を提供します。

技術の利用

私たちは、最先端技術、例えば人工知能や機械学習などといった革新的な技術を使用する際、その使用について課題が生じることを認識しています。しかしこの分野は力強く進化しています。私たちはその進化にあわせ、しっかりと学びつつ技術を用いるよう努めます。また、不公平なバイアスの発生および強化を避け、安全性を確保するための技術を構築・テストし、プライバシーを保護し、科学的な卓越性の高い水準を維持することを目指します。

サプライチェーンにおける人権

私たちは、クライアントやサプライヤーにも、関連するすべての人権ポリシーや法律を遵守することを期待しています。そのため、私たちは、クライアントやサプライヤーに対して、彼らや私たちの事業運営における人権侵害への直接的・間接的な関与を防止するよう要請します。

私たちの従業員および派遣社員がクライアント企業のために働く際、常に現地の法律に沿って、人権が侵害されないかどうかを適切に評価できるように、クライアントに情報提供を求めます。従業員および派遣社員の人権が常に保護されるようにすることが私たちの責任であり、義務であると考えています。

苦情・不祥事の報告

私たちは、誰もが気軽に質問をしたり、利害が対立するような状況や懸念事項について話し合ったりできるような、オープンな文化を作っています。また、従業員および派遣社員には、懸念、問題、不平・不満(「苦情」)を提起して対処することを奨励しており、関係者全員の利益のために、迅速かつ公平に解決することができます。

すべての従業員および派遣社員は、正式な苦情を提起し、不正行為を報告する権利があります。従業員および派遣労働者は、勤務先のインターネットサイト、現地での苦情・不正行為の報告窓口、または会社のコンプライアンス責任者を通じて、このようなケースを報告することができます。

報告されたすべての苦情や不正行為は、真摯に受け止められ、理不尽な遅延なく取り扱われます。事実を立証するための合理的な調査が行われるまでは、いかなる決定も行われません。調査の結果、人権が侵害されていることが判明した場合は、適切な懲戒処分を行います。私たちは、従業員および派遣社員が決定に対して不服を申し立てる権利を確保します。

翻訳内容に関する注意事項
この資料は、参考のために英語の原文から翻訳されています。この翻訳された文書と英語の原文との間に矛盾がある場合、原文が優先されるものとします。 株式会社リクルートホールディングスは、この翻訳または翻訳から生じる直接的、間接的またはその他のいかなる形の損害についても責任を負いません。

(2021年4月1日更新)