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Celebrating International Women's Day

3月8日は国際女性の日・ジェンダー平等の実現に向けて

#IWD2020 #EachforEqual

Happy International Women's Day!

Happy International Women's Day! 今日は、ジェンダー平等の実現について考えてみるとても良い機会ですね。世界の多くの国々では、女性に生まれただけで機会が限定されていたり、自由に生き方を選べなかったりということがまだ多く存在しています。

女性であるというだけで機会が限定されるような世の中なんて絶対におかしい。例えばリクルートグループでは、男女の賃金格差を縮めるための取り組みや、仕事探しにおいて履歴書に写真を添付せず、個人の持つスキル・能力以外のところで偏った判断がされないような働きかけなど、ジェンダー平等を目指した取り組みを積極的に行う企業もあります。ジェンダー平等は世界共通のゴールの一つであり、私もこの目標に向かって、より多くの自由と選択肢に満ちた世の中になるように、私にできることを続けていきたいと思っています。

リクルートグループが目指しているのは「Follow Your Heart」、一人ひとりが自分に素直に、自分で決める、自分らしい人生を送れるような世界。創業からこれまでずっと性別に関係なく一人ひとりのやりたいことや能力が存分に発揮できるような組織であることを大切にしてきました。私たちはこれからも、ジェンダー平等が未来のあたりまえになるように、みなさんとともに取り組みを続けていきたいと思います。

リクルートホールディングス執行役員
瀬名波 文野

瀬名波 文野

2006年リクルート入社。経営企画室で新規事業提案制度を担当した後、08年HR領域へ異動し大手企業の営業として全社表彰の常連となる。12年買収直後のロンドンの人材派遣会社Advantage Resourcing UK及びAdvantage XPO2社の代表取締役として業績を大幅に改善。15年R&D事業開発室室長、16年人事統括室室長、18年執行役員兼グループ会社IndeedのChief of Staffに就任。グループのグローバル化を牽引し、ビジネス戦略とリスクマネジメントをバランスさせるガバナンス体制の構築を推進。

リクルートグループのEach for Equal

ジェンダー平等は、スタートから続く使命

「国際女性の日(IWD)」の誕生から約1世紀。世界中の人々のたゆまぬ努力によって多くのEquality(平等)が実現されてきた一方、真に平等な世界の実現のためには解決が必要な課題はまだまだ山積みです。

リクルートグループは、働く人々のなかでのジェンダー平等に向け、継続的に取り組みを続けてきた企業の一つです。個性をありのままに受け入れ、一人ひとりの力が最大限に活かされるために、必要な制度や仕組みを設計し、異なる強みを持つ人たちが集まるチームを作ること。これは実は、リクルートグループが創業した60年前から不変の考え方であったことが、その歴史をひも解くと見えてきます。

1960年。大学卒業間もない二人の若者が、ビル屋上の小さなプレハブで興したスタートアップ。この会社が今も昔も変わらず追い求めているのは、一人ひとりが自分の納得がいく人生を送れるような社会の実現に貢献すること。「リクルート」では、人や組織はみな、志や夢、欲求や情熱といった、内発的な動機が解放されたときに最も力を発揮できるはず、という心理学的な人間観に基づき、従業員一人ひとりの好奇心や情熱を尊重するように会社の制度を設計していきました。

リクルートグループのミッションは、「まだ、ここにない、出会い。」を創り出すこと -- その実現のためには、生まれたてのリクルート自らが、ジェンダーはもちろんのこと、年齢や国籍などの属性にかかわらず、誰もが自分らしい生き方の選択肢を持てる企業でなければならなかったのです。

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実際、日本の女性活躍史の黎明期から「リクルート」はその先陣を切っていたといえます。名もない企業だけれど優秀な人材が欲しかった創業時のリクルートは、女性には門戸を開いていなかった一般的な企業の採用方針とは逆に、女性たちをどんどん採用したのです。

日本では、1980年になっても、転職はおろか、女性が補助的な仕事以外に就くことが一般的ではありませんでした。リクルートではその頃、既に従業員の大半を女性が占めており、女性管理職がいることも当たり前になっていました。そうして、活躍の場をより広げたいという日本の女性たちの思いををいち早く感じ取り、女性の就職や転職に特化した求人メディア「とらばーゆ」を発行しました。当時、女性が転職することを称した「『とらばーゆ』する」という言葉が一大ブームになるなど、新しい時代の到来を象徴するメディアとなりました。

また、リクルートグループでは、これまでに5名の社長がいますが、3人目の河野栄子は、1984年に取締役に就任し、1997年から2004年までトップを務め、景気後退期の厳しい時代にあってKPI導入など事業の構造改革を進め、グループの事業基盤を強化させました。日本で男女雇用機会均等法が制定されたのは1986年、同法の改正法が採用や昇進の際の性差別を禁止したのが1999年。そんな時代に女性がトップを務めていた企業が一体いくつあったでしょう?現在も、管理職における女性の割合は、世界平均が27%のところ、日本は12%と、G7各国では依然最下位のままです。

ギャップがあるなら、埋めていく

今日、世界60ヵ国以上で事業を展開するリクルートグループでは、管理職に占める女性の割合は41.7%。しかしながら、従業員全体の男女比はほぼ半々であることに鑑みると、本来はそれと同等程度であるべきなのに、約10%下回っています。(下記図表参照)これは、グループ従業員約4万5,000人のうち半分程度を占める日本における女性の管理職が少ないからなのです。日本国内従業員の44.3%を女性が占めているなか、管理職全体における女性比率は25.9%という状況です。

2019年末、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書2019」のジェンダーギャップ指数の各国ランキングにおいて、日本は1年前から11位落として121位という結果が示されました。政治への参画に関する指数がワースト10であることに加え、日本について特筆すべき指数は、家事や育児・介護など収入を得られない労働(unpaid work)に女性が費やす時間が男性の4倍以上であるという結果です。ジェンダーの差異にかかわらず誰もが自分らしく活躍できる社会とは、ほど遠い結果が示されています。

日本社会は、今は他国に遅れをとってしまっている状況ですが、先進各国が歩んだ道標があるということもまた事実です。リクルートグループもまた、社内外の先進的な事例を互いに学び合いながら、各社・各国がそれぞれに特有のジェンダー平等実現への取り組みを進めています。

日本のリクルートグループは、2006年から、ジェンダー平等は決して女性だけの問題ではなく、全方位から取り組むべき課題であると捉え、意識改革や制度設計など包括的なアプローチを通じて、不平等を取り巻く環境の改善に取り組んでいます。そしてその成果は着実に実を結んできています。事業を通じて多様なキャリア選択肢を提供し続けることはもちろんのこと、自社においても課長職では約3割を女性が占めており、女性リーダー育成、男性の育児休暇取得の推進など男女問わない育児と仕事の両立支援、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の浸透が進んできています。

リクルートグループは、全ての組織や社会があらゆる不平等や差別の撤廃に向けて前進しつづけることが持続可能な世界を実現する原動力になると信じ、先達が築いた歩みを進めていきます。人材マッチングのグローバルリーダーとして、ビジョンとその実現方法を磨き続け、より多様な選択肢を世界中に提供することで、これからもジェンダー平等の実現に貢献していきます。

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「初めてリーダーの立場になる際は不安でいっぱいでしたが、上司や先輩たちのサポートで無事乗り越えられました。」

Nadeen, Senior Manager of Enterprise Sales Development, Glassdoor.

「初めてリーダーの立場になる際は不安でいっぱいでしたが、上司や先輩たちのサポートで無事乗り越えられました。」

Nadeen, Senior Manager of Enterprise Sales Development, Glassdoor.

HR Technology SBU: Indeed

Promoting and Celebrating Diversity

テクノロジー産業における技術職において、女性が占める割合はわずか5分の1未満。その内訳を見ると、情報工学の学位を持つ人は19%に過ぎません。テクノロジー産業で働く女性が増えるためには、キャリア開発と賃金における平等が実現されることが重要です。Indeedのデザイン部門でシニアディレクターを務めるKim Williamsは、テクノロジー産業で働く1,000人の女性を対象に聞き取り調査を実施しました。

Indeedでは、企業の成長にともない社内の多様性がより豊かになっています。全社において平等の実現を目指す取り組みも進めています。インクルージョン・リソース・グループなどの従業員ネットワークを通じて、全従業員における機会の平等を推進しています。詳細は動画をご覧ください。

Staffing SBU: Staffmark and
USG People The Netherlands

2019年度「Global Power 150 Women in Staffing」に、リクルートグループから3名のリーダーが選出

2019年11月、リクルートグループのStaffmark GroupでフィールドオペレーションのエグゼクティブVPを務めるStacy Lane、同社CFOのJennifer Prospero、USG Peple The Netherlandsの人事担当役員を務めるLeonie Belonjeの3名が、人材業界専門メディア「Staffing Industry Analysts(SIA)」によって、Global Power 150 Women in Staffingに選出されました。このトップ150のリストは、業界で最も大きな影響力を持つ女性たちを称えるためにSIAが2015年から発表を続けているものです。Staffmark GroupとUSG People The Netherlandsは、リクルートグループの派遣SBUに属する人材派遣会社です。

Stacy LaneとJennifer Prosperoは、米国の人材派遣会社Staffmark Groupの経営陣で、Leonie Belonjeは、欧州に事業基盤を有するUSG Pepleの人事部門、社会法務部門のディレクター職をはじめとして同社のさまざまな部門を率いた経験があり、オランダ連邦民間雇用機関の副会長も務めています。

Staffing SBU: Peoplebank

Peoplebankが、7年連続で「Employer of Choice for Gender Equality」に選出

2019年2月、リクルートグループの派遣SBUに属する豪州の人材派遣会社Peoplebankは、オーストラリアの職場のジェンダー平等を評価する機関「WGEA」により、「Employer of Choice for Gender Equality」に7年連続で選ばれました。同賞を受賞した140社のなかでPeoplebankは人材関連業界で唯一の受賞者でした。

Peplebankは、インクルーシブな職場環境、総合的かつ柔軟性の高い労務規定、ジェンダー間の賃金格差、雇用プロセスにおける無意識の偏見に関するさまざまな対策を従業員に提供してきました。また多くの関連イベントの開催を通じて、IT業界におけるジェンダー不平等への認知を高め、求人広告データツールを活用しながらジェンダー差別のない求人広告を徹底するよう努めています。

近年、Peoplebank社と経営統合したChandler MacLeod GroupのCEOであるPeter Achesonは、「ジェンダーの多様性が豊かな事業ユニットでは、従業員がより熱心に仕事に取り組み、財務業績が向上し、チームワークの気運も高まることが分かっています」と述べています。

HR Technology SBU: Glassdoor

賃金の男女格差に関する調査

2018年にリクルートグループに加わったGlassdoorは、賃金の格差解消に向けた取り組みについて、この分野をリードする企業として知られるようになりました。

2019年3月、 チーフエコノミストのAndrew Chambaren博士が率いるGlassdoor経済リサーチチームは、賃金の男女格差をめぐる変化に関する包括的なレポートを発表しました。

8か国を対象にしたレポートによると、賃金の男女格差解消に向けた進歩は見られるものの、依然として男性の平均賃金は女性よりも高く、現在のペースでは賃金の男女差が埋まるまで15〜50年の歳月がかかる見込みであるという結果が示されています。

本レポートの全文(英語のみ)は、こちらよりご覧ください。

日本のリクルートグループ各社による取り組み

日本のリクルートグループ各社による取り組み

日本国内グループ会社における女性管理職の割合

D&Iの推進に特化した組織が、リクルートグループに初めて設置されたのは2006年のこと。当時と比較すると、国内グループ会社の女性課長職の割合はほぼ3倍にまで増加しました。女性の活躍が進んでいる現在もグループ全体の従業員の40%超が女性であり、当社はジェンダー問題に関する意識啓発への取り組みを幅広く展開しています。女性管理職を増やし、全従業員のワークライフバランスを向上する取り組みに継続的に力を入れています。

その結果として女性管理職の数は増加を続けており、この流れが途切れないように今後も努力を重ねてまいります。

・2012年まではリクルート単体、2013年以降はリクルートホールディングスおよび日本国内グループ会社10社の合計11社の4月時点実績数値
・役員相当とは、2012年まではリクルートの執行役員以上、2013年以降は日本国内グループ11社(*1)の役員または同等の権限を保有している事業会社の執行役員相当以上の職位を対象
*1 リクルートホールディングス、リクルートキャリア、リクルートジョブズ、スタッフサービスホールディングス、リクルートスタッフィング、リクルート住まいカンパニー、リクルートマーケティングパートナーズ、リクルートライフスタイル、リクルートコミュニケーションズ、リクルート、リクルートテクノロジーズ

ジェンダー平等の実現に向け、ワークライフバランスの向上を支援

リクルートグループは、ジェンダー間格差の解消に向け、さまざまな取り組みを進めています。性差なく誰もが活躍できる環境を整えることを目指し、包括的なアプローチで、両立・活躍支援を進めています。

An equal world is an enabled world.

#IWD2020 #EachforEqual

リクルートグループは、ジェンダーダイバーシティの推進に努めており、「一人ひとりが輝く豊かな世界の実現」を目指しています。

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