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グループ各社の取り組み

なぜ私たちは"働き方"を進化・変革するのか

昨今、ビジネスのグローバル化や今後予測される人口減少による労働力の不足、ダイバーシティの推進といった経営課題に対応するため、働き方の見直しや多様な働き方を実践する動きが官民で広がっています。
リクルートグループにおいても、経営理念として掲げる「個の尊重」の実現を目指し、場所にとらわれない働き方への挑戦や、働きがいの創出など、一人ひとりの従業員が情熱をもって業務に取り組める環境づくりに積極的に取り組んでいます。

働き方変革の取り組み

当社はバリューズ(大切にする価値観)の一つである「個の尊重」に基づき、一人ひとりが働きやすい職場環境の提供に努めています。当社の各SBU及び子会社は、その従業員のニーズを反映した様々な福利厚生を提供しています。

例えば、当社グループのHRマッチング事業をテクノロジーで牽引する主要子会社であるIndeedは、約1万人の従業員を対象に、以下のような福利厚生を提供しています。
https://jp.indeed.jobs/benefits/

また、当社及びメディア&ソリューションSBUの統括会社である㈱リクルートにおいては、約1.6万人の従業員(契約社員を含む)を対象に以下のような取組みを行っています。

リモートワーク

新型コロナウイルス感染症拡大前の2015年から組織単位で導入してきた理由・回数を問わないリモートワークについて、2021年4月からは一部職種(人材紹介事業、カウンター事業に関わる職種等)を除いて全組織に導入しています。また、日本国内において100拠点以上のサテライトオフィスの利用を従業員(契約社員を含む)に提供しています。

フレキシブルな労働時間

全ての従業員(契約社員を含み、時給制の雇用形態を除く)にフレックスタイム制が適用されています。

年間平均で週休約3日

2021年4月より、暦上の休日や有給休暇とは別に、取得する日を自分で自由に決められる年間休日数を増やしました。これに伴い従業員(契約社員を含む)は、年間所定労働時間と給与は変えずに、年間平均で週休約3日を取得することが可能です。

特定要件や属性に偏らない休暇・休職制度

雇用形態や働き方の多様性を重視し、2021年4月より、特定要件や属性に偏らない休暇・休職制度を採用しています。

  • 出産育児関連では、従業員の性別にかかわらず、妊娠中から子どもが12歳までの間で取得可能な出産・育児休暇(合計40日)を設けています。
  • 介護関連で​は、要介護認定などの法定要件を問わず、ペットも含めた家族のために利用できるケア休暇(5日)を設けています。また、長期の休職を前提とするのではなく、リモートワークや増加する年間休日とあわせて、両立しながら働き続けることを支援します。

半日単位の有給休暇制度

半日単位でも有給休暇取得が可能となっています。

短時間勤務制度

育児は子どもが満12歳に達する年度まで、介護は3年間で2回以内で、月に120時間の短時間勤務が可能です(入社1年未満、1週間の所定労働日数が2日以下の従業員を除く)。

副業・兼業許可制度

上長及び人事部署長承認の上、従業員(契約社員を含む)は副業・兼業が可能となっています。

労働生産性の向上

業務プロセスの見直しや、ITツールの導入により、労働生産性の向上に各社で取り組んでいます。

  • ビジネスチャット、クラウドストレージ、TV会議を活用した経営会議のオンライン化
  • 著名人を招いた生産性向上に関するトークイベントやナレッジ発信、働く環境や学ぶ環境の整備など、生産性の高いメリハリのある働き方を目指して社内ノウハウの蓄積やナレッジの共有