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人材派遣

国内派遣 事業概況

「ユニット経営」による生産性向上で世界トップクラスのEBITDAマージンを維持

商品説明
中小企業から大企業、大都市圏から全国まで幅広く対応

国内派遣領域では、株式会社リクルートスタッフィング(RS)と株式会社スタッフサービス・ホールディングス(SS)の2社のもとで幅広い人材派遣サービスを提供しています。
両社ともあらゆる職種やニーズに対応する総合型の人材派遣会社ですが、RSは比較的、大手企業や大都市圏におけるプレゼンスが高く、クライアントのニーズ・要件を満たす人材を慎重に見極めた上で派遣スタッフを決定するスタイルを得意としています。一方、SSは全国の中小企業に対するプレゼンスが高く、クライアントのニーズに迅速に応えたスタッフ派遣を得意としています。

ビジネスモデル

人材派遣サービスのユーザーは派遣形態で働きたい個人、クライアントは派遣社員を採用したい企業です。当社グループは双方のニーズを把握した上でユーザーをクライアントの元へ派遣します。このビジネスモデルはほぼ世界共通であり、派遣したスタッフの稼働状況に応じて、その対価をクライアントに請求するものです。売上収益と売上原価の双方に派遣スタッフの給与を計上する会計基準であるためEBITDAマージンは低くみえますが、当社グループ独自のコスト管理手法の導入と磨き込みにより、売上総利益(粗利)に対するEBITDAマージンはHRテクノロジー事業やメディア&ソリューション事業と遜色ない水準にあります。

市場環境
国内の人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続

国内派遣市場の状況を示す派遣社員実稼働者数は、直近14四半期連続で前年同期比100%を超える実績で推移しています。
国内における人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護などに関する法律」(労働者派遣法)に基づく事業であるため、法規制などの見直しの影響を受けるという特性があります。国内の労働市場においては、すでに派遣という労働形態が一定程度浸透していることから、GDP成長率などのマクロ環境に連動する傾向にあります。

事業概況
派遣契約数の維持・獲得強化により、売上収益は好調に拡大

2018年3月期は、派遣社員実稼働者数が継続的に増加するなど、人材派遣市場の緩やかな拡大傾向が継続しました。このような環境のもと、営業力を強化し、既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力した結果、特に事務職、エンジニア職、IT職において奏功し、売上収益は前年同期比9.9%増の5,092億円となりました。
当社グループは、「ユニット経営」という独自のコスト管理手法を用いて、生産性や効率性を重視した事業運営を経営の主眼としています。営業組織を小規模の「ユニット」に分割し、各ユニットマネージャーに権限を委譲し、売上収益の成長ではなくEBITDAマージンの改善を目標に置き、組織全体での生産性を継続的に改善させることに取り組んでいます。これらに基づく各種施策の実施を通じて、国内トップクラスの売上規模及び世界トップクラスのEBITDAマージンを維持しています。

今後の戦略
「ユニット経営」による生産性向上とユーザー基盤の強化を引き続き志向

当社グループの強みは、高いEBITDAマージンの実現につながるコスト管理手法「ユニット経営」による効率的な事業運営ノウハウを有していることと、メディア&ソリューション事業の人材領域を含めてフルラインアップで人材サービスを提供し、高いブランド力を有していることです。
今後も、「ユニット経営」の推進による持続的な生産性の向上を目指すなか、既存のさまざまなメディア運営の中で培った集客ノウハウやIT基盤などを活用し、新規登録ユーザーの獲得や既存登録ユーザーに対する応募案件の紹介などを効率的に進め、ユーザー基盤の強化を図っていきます。このような活動を通じて新規派遣契約数の拡大を図るとともに、集客コストの最適化やマッチング精度の向上も継続的に目指していきます。

派遣社員実稼働者数(平均)前年同期比 [人/%]

売上収益推移 [億円]

*日本基準

他社売上収益比較(2018年3月期) [億円]

*1 派遣・BPOセグメント
*2 2017年5月期

3つの事業セグメント