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リクルートグループ税務方針

基本方針

リクルートグループ各社(以下「当グループ各社」という。)は、その事業展開先の各国(以下「各国」という。)における税法を遵守して事業活動を行うことを基本原則とし、税リスクの極小化と税コストの最適化に取り組むことで、株主価値の最大化に努めます。

1. 税リスクの極小化

当グループ各社は、各国の税法、及び移転価格税制やタックス・ヘイブン対策税制などの国際的な税法、並びにOECD(経済協力開発機構)が公表している租税に関するガイドラインに準拠して、税リスクを適時・適切に認識できる体制を整備し、十分な検討を行うことによって、国内外における税務コンプライアンス品質を維持・向上し、税リスクの極小化に努めます。

2. 税コストの最適化

当グループ各社は、各国の税法により許容される恩典措置の適用、二重課税の排除、連結納税の選択などの手法により、税コストの最適化に努めます。また、税コストの最適化においては、法令の遵守と事業合理性を重視し、事業目的・実態を伴わない人為的な租税回避行為を一切企図しません。

3. 税務申告書の提出及び納税

当グループ各社は、各国における税法の定めに従うところにより、適切に会計帳簿、及び証憑書類を保存した上で、税務申告書を作成し、税法の認める期限内に提出、並びに納税します。

4. 税務当局との関係

当グループ各社は、税務コンプライアンスの状況を、透明性を持って説明可能な状態とし、各国の税務当局の求めに応じて、適切な情報提供を行うとともに、積極的なコミュニケーションを通じて、健全かつ正常な関係を構築するように努めます。