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ガバナンス・財務

2022年3月期 第1四半期 決算概要

本日(2021年08月12日)、リクルートホールディングスは2022年3月期 第1四半期の決算発表を行いました。

1. 2022年3月期 第1四半期 連結業績ハイライト

連結業績

  • 連結売上収益及び連結調整後EBITDAは共にHRテクノロジー事業が大きく貢献し増収増益
  • 連結調整後EBITDAマージンはHRテクノロジー事業のマージン上昇が大きく貢献し上昇
  • 調整後EPSは193.0%増の51.24円

(十億円)

前第1四半期 当第1四半期 増減率
売上収益
  合計(注) 475.4 664.7 39.8%
調整後EBITDA
  合計(注) 53.4 125.6 135.2%
調整後EBITDAマージン
  連結 11.2% 18.9% -
営業利益 26.6 104.7 292.6%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 22.3 77.8 248.8%
調整後EPS(円) 17.49 51.24 193.0%

(注) 「全社/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの⾦額合計と⼀致していません。

2. 2022年3月期 第1四半期 セグメント業績ハイライト

HRテクノロジー:

  • 増収増益。売上収益は148.9%増、米ドルベース売上収益は144.5%増。採用需要の高まりを受け有料求人広告利用が増加したことが主な要因。
  • 調整後EBITDAマージンは37.7%。費用の増加を上回る大幅な増収により前年同期比で上昇。

(十億円)

前第1四半期 当第1四半期 増減率
売上収益 74.1 184.4 148.9%
調整後EBITDA 7.8 69.4 783.9%
調整後EBITDAマージン 10.6% 37.7% -
米ドルベース売上収益(百万米ドル)
  米国 522 1,295 148.0%
  米国以外 166 388 133.6%
  合計 688 1,683 144.5%

メディア&ソリューション:

  • 増収増益。売上収益は14.2%増。販促領域、人材領域ともに増収。販促領域は住宅及び美容が増収を牽引、人材領域は大幅に落ち込んだ求人広告サービスが前年同期比で緩やかに回復。
  • 調整後EBITDAマージンは20.8%。戦略的なマーケティング投資及び商品開発投資を実施し、前年同期比横ばい。

(十億円)

前第1四半期 当第1四半期 増減率
売上収益
  販促 77.1 91.5 18.7%
  人材 55.1 56.5 2.7%
  その他/消去 0.7 3.6 393.1%
  合計 132.9 151.8 14.2%
調整後EBITDA 27.3 31.5 15.2%
調整後EBITDAマージン 20.6% 20.8% -

人材派遣:

  • 増収増益。売上収益は22.2%増(為替影響除きは15.7%増)。欧州、米国及び豪州の増収増益が大きく寄与。日本は増収減益。
  • 調整後EBITDAマージンは7.8%。欧州、米国及び豪州のマージン上昇が寄与。

(十億円)

前第1四半期 当第1四半期 増減率
売上収益
  日本 145.8 146.9 0.8%
  欧州、米国及び豪州 128.4 188.2 46.5%
  合計 274.2 335.1 22.2%
調整後EBITDA
  日本 17.0 16.1 △5.0%
  欧州、米国及び豪州 2.8 10.1 256.4%
  合計 19.8 26.2 32.3%
調整後EBITDAマージン
  日本 11.7% 11.0% -
  欧州、米国及び豪州 2.2% 5.4% -
  人材派遣 7.2% 7.8% -

3. 2022年3月期 連結業績予想

世界各国で新型コロナウイルス感染症に関する規制の緩和や再導入が実施され、日々事業環境が変化しているため、引き続き見通しは立てにくいものの、当社は、2021年5月17日に公表したHRテクノロジー事業及び人材派遣事業の当期見通しを変更し、当期の連結業績予想を修正しました。この修正は、当連結会計年度中に新たに大規模なロックダウンや緊急事態宣言の発出に伴う経済活動の長期的な停滞が起こらない前提と、当第1四半期実績及び2021年8月12日時点で入手可能な情報に基づいています。

HRテクノロジー事業の当第1四半期実績は、2021年3月期第4四半期から続いている米国市場における採用競争の過熱感が想定以上に高まり、期初想定を上回る増収増益となりました。修正前の通期業績見通しを公表した2021年5月17日時点では、米国市場における採用競争の過熱感は上半期中には一服すると見込んでいました。しかし、足元の事業環境を考慮し、また直近の新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加がこの事業環境に大きな影響を与えないと仮定すると、米国における採用競争の過熱感が和らぐのは、下半期中になるという見込みに変更します。しかし、その時期は引き続き不透明です。

また、人材派遣事業の欧州、米国及び豪州の当第1四半期実績は、特に欧州のEコマースに関する物流分野や、コロナ禍における医療分野での人材需要の高まりが継続したことから、期初想定以上の増収増益となりました。今後もこの強い人材需要が継続することを見込む一方、下半期にかけては緩やかに安定化することを想定しています。

2021年3月期に790億円(税抜)の売上収益を計上した経済産業省中小企業庁より受託した家賃支援給付金事務事業(家賃給付受託事業)は終了したため、当該事業に係る受託料は2022年3月期の連結業績予想には含まれません。また、2021年6月22日付で当社が公表した51jobの非公開化取引に関する契約締結が完了した場合においても、当社は51jobの株式の一部を譲渡し、受領する対価の転換社債及び現金の財務影響は投資簿価の減額とするため、当期の業績に対する影響は軽微となる見込みです。

配当予想は先行きが不透明な事業環境が継続するものの、長期的に安定的な配当を継続する方針に基づき、2022年3月期の中間配当予想金額及び期末配当予想金額はそれぞれ10.50円、年間配当金額の予想は前連結会計年度より1.00円増配の21.00円としました。

修正後の通期連結業績予想は以下のとおりです。

(十億円)

2022年3月期通期 業績予想
修正後 前期比増減率 修正前 前期比増減率
売上収益 2,600.0 - 2,700.0 14.6% - 19.0% 2,450.0 - 2,600.0 8.0% - 14.6%
調整後EBITDA 360.0 - 430.0 49.0% - 77.9% 270.0 - 335.0 11.7% - 38.6%
営業利益 270.0 - 340.0 65.8% - 108.8% 180.0 - 245.0 10.5% - 50.5%
税引前利益 270.0 - 340.0 60.2% - 101.8% 185.0 - 250.0 9.8% - 48.4%
当期利益 200.0 - 250.0 51.9% - 89.8% 140.0 - 190.0 6.3% - 44.3%
親会社の所有者に帰属する当期利益 200.0 - 250.0 52.2% - 90.3% 140.0 - 190.0 6.6% - 44.6%
調整後EPS(円) 136.32 - 166.92 65.1% - 102.2% 95.51 - 126.10 15.7% - 52.7%

通期連結業績予想の背景となる各事業の見通しは以下のとおりです。

(十億円)

2022年3月期 通期業績予想
修正後 修正前
HRテクノロジー 売上収益 米ドルベース前期比
+65% - +75%程度
米ドルベース前期比
+40% - +50%程度
調整後EBITDAマージン 20%台後半 20%程度
メディア&
ソリューション
売上収益 販促領域 前期比-3%程度 - +9%程度(注) 前期比-3%程度 - +9%程度(注)
人材領域 前期比 +13% - +24%程度 前期比 +13% - +24%程度
調整後EBITDAマージン 前期と同程度 前期と同程度
人材派遣 売上収益 日本 前期と同額程度 前期と同額程度
欧州、
米国及び豪州
前期比 +15% - +20%程度 前期比 +5% - +10%程度
調整後EBITDAマージン 前期と同程度 前期と同程度

(注)2021年3月期の売上収益から、家賃給付受託事業に係る受託料790億円を除いた売上収益に対する増減

4.FAQ

Q1:

グローバル人材マッチング市場の状況と、それが第1四半期売上収益に与えた影響について教えてほしい。

A1:

当第1四半期の世界各国の労働市場は極めて特殊な環境となりました。

米国では、企業クライアントの採用需要と個人ユーザーの求職需要の間に乖離が継続しました。この乖離は、新型コロナウイルス感染症への感染懸念、育児サポートの減少、政府による金銭的支援、仕事の満足度に対する価値観の変容といった様々な要因が組み合わさったことによるものと考えられます。同様の動きは、新型コロナウイルス感染症の拡大予防に係る規制の緩和、または予想される緩和や新型コロナワクチン接種率の上昇を受けて企業クライアントによる求人が急増したカナダ、ドイツ、英国でも見られました。

IndeedやGlassdoorでは成果報酬型の価格決定モデルを採用しており、企業の求人数が求職者数を上回ると、求人広告価格が上昇します。その結果、HRテクノロジー事業の当第1四半期売上収益は大幅に増加しました。このような労働市場の環境下、人材派遣事業では特に欧州における物流や医療分野を中心に派遣人材需要の回復が継続していることから、当第1四半期の「欧州、米国及び豪州」は増収となりました。

日本では、足元の有効求人倍率は横ばい傾向が続いており、米国で見られるような労働市場における需給の乖離は広範囲では見られませんでした。メディア&ソリューション事業、人材領域の求人広告サービスでは飲食業や販売業が高い割合を占めるアルバイト・パート向け求人広告サービスにおいて、コロナ禍における採用需要の回復が緩やかなため、求人募集広告需要の回復も緩やかでした。人材紹介サービスにおける企業クライアントの中途採用需要は、前第1四半期に一時的な需要減退があったものの、従来から続く日本国内の人材不足を背景に回復が続いています。

その結果、メディア&ソリューション事業、人材領域の当第1四半期売上収益は前年同期比若干の増収となりました。日本国内のこのような労働市場環境の中、人材派遣事業では派遣スタッフ数の前年同期比減少が継続しているものの、就業時間が増加し、当第1四半期は増収となりました。

Q2:

2022年3月期連結業績見通しを上方修正した背景は?

A2:

修正後の通期連結業績予想は以下のとおりです。

(十億円)

2022年3月期通期 業績予想
修正後 前期比増減率 修正前 前期比増減率
売上収益 2,600.0 - 2,700.0 14.6% - 19.0% 2,450.0 - 2,600.0 8.0% - 14.6%
調整後EBITDA 360.0 - 430.0 49.0% - 77.9% 270.0 - 335.0 11.7% - 38.6%
営業利益 270.0 - 340.0 65.8% - 108.8% 180.0 - 245.0 10.5% - 50.5%
税引前利益 270.0 - 340.0 60.2% - 101.8% 185.0 - 250.0 9.8% - 48.4%
当期利益 200.0 - 250.0 51.9% - 89.8% 140.0 - 190.0 6.3% - 44.3%
親会社の所有者に帰属する当期利益 200.0 - 250.0 52.2% - 90.3% 140.0 - 190.0 6.6% - 44.6%
調整後EPS(円) 136.32 - 166.92 65.1% - 102.2% 95.51 - 126.10 15.7% - 52.7%

通期連結業績予想の背景となる各事業の見通しは以下のとおりです。

(十億円)

2022年3月期 通期業績予想
修正後 修正前
HRテクノロジー 売上収益 米ドルベース前期比
+65% - +75%程度
米ドルベース前期比
+40% - +50%程度
調整後EBITDAマージン 20%台後半 20%程度
メディア&
ソリューション
売上収益 販促領域 前期比-3%程度 - +9%程度(注) 前期比-3%程度 - +9%程度(注)
人材領域 前期比 +13% - +24%程度 前期比 +13% - +24%程度
調整後EBITDAマージン 前期と同程度 前期と同程度
人材派遣 売上収益 日本 前期と同額程度 前期と同額程度
欧州、
米国及び豪州
前期比 +15% - +20%程度 前期比 +5% - +10%程度
調整後EBITDAマージン 前期と同程度 前期と同程度

(注)2021年3月期の売上収益から、経済産業省中小企業庁より受託した家賃支援給付金事務事業(家賃給付受託事業)に係る受託料790億円を除いた売上収益に対する増減

世界各国で新型コロナウイルス感染症に関する規制の緩和や再導入が実施され、日々事業環境が変化しているため、引き続き見通しは立てにくいものの、当社は、2021年5月17日に公表したHRテクノロジー事業及び人材派遣事業の当期見通しを変更し、当期の連結業績予想を修正しました。この修正は、当連結会計年度中に新たに大規模なロックダウンや緊急事態宣言の発出に伴う経済活動の長期的な停滞が起こらない前提と、当第1四半期実績及び2021年8月12日時点で入手可能な情報に基づいています。

HRテクノロジー事業の当第1四半期実績は、2021年3月期第4四半期から続いている米国市場における採用競争の過熱感が想定以上に高まり、期初想定を上回る増収増益となりました。修正前の通期業績見通しを公表した2021年5月17日時点では、米国市場における採用競争の過熱感は上半期中には一服すると見込んでいました。しかし、足元の事業環境を考慮し、また直近の新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加がこの事業環境に大きな影響を与えないと仮定すると、米国における採用競争の過熱感が和らぐのは、下半期中になるという見込みに変更します。しかし、その時期は引き続き不透明です。

また、人材派遣事業の欧州、米国及び豪州の当第1四半期実績は、特に欧州のEコマースに関する物流分野や、コロナ禍における医療分野での人材需要の高まりが継続したことから期初想定以上の増収増益となりました。今後もこの強い人材需要が継続することを見込む一方、下半期にかけては緩やかに安定化することを想定しています。

Q3:

HRテクノロジー事業において、求職活動に回復の兆しは見えてきたか? 当期のHRテクノロジー事業の売上収益にどのような影響を与えると考えているのか?

A3:

Q1の回答で記載したとおり、直近の数四半期における求職活動が新型コロナウイルス感染症発現前と比較して減少している要因は複数あると認識しています。これらの要因それぞれの影響を分析することは困難ですが、今後見込まれるこれらの要因の解消により、求職活動が継続的に回復する可能性があります。具体的には、HRテクノロジー事業が展開する主要マーケットの新型コロナワクチン接種率が前第4四半期に比べて大幅に上昇しており、米国では多くの学校が秋に再開される見込みです。また、求職活動に影響を与える各国政府からの金銭的支援は終了、もしくは間もなく終了すると見られています。

このような進展や今後に見込まれる変化、また新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加がこれらの傾向に大きな影響を与えないと仮定すると、低調な求職活動と強い採用需要の乖離は緩和され、採用が容易な環境となることで、HRテクノロジー事業の売上収益の成長が緩やかになると見込んでいます。

これらの想定に鑑みて、通期の売上収益の見通しは前年同期比65%から75%程度の増収としました。

Q4:

HRテクノロジー事業の当第1四半期調整後EBITDAマージンは37.7%と過去最高を記録したが、その主な要因は?

A4:

当第1四半期の売上収益は、期初の予想を上回る大幅な増収となり、費用の増加を大きく上回りました。当第1四半期は、営業体制の拡充及びマーケティング投資を積極的に実施しました。広告宣伝費を中心に販売費及び一般管理費を大幅に削減した前年同期と比較するとこれらの投資は増加しましたが、投資の効果と効率を重視し、前第4四半期と比較をすると同程度となりました。

また、HRテクノロジー事業は新型コロナウイルス感染症が労働市場に与えた影響を受け、前期は慎重な採用を行いました。その結果、前年同期比で人件費の増加率は売上収益の増加率を下回り、また先行きが不透明な状況が続いていることから、費用の増加に関して慎重に判断しました。

2021年3月期通期決算で開示した当社の経営戦略の1つである"Simplify Hiring"を実現するために、新たな革新的な採用ソリューションの開発に向け、主にエンジニアや技術部門の積極的な採用を通した継続的な投資を実行していきます。

また、短期的には企業クライアントや個人ユーザーの獲得を促進し、長期的にはIndeedとGlassdoorのブランド構築に繋がるマーケティング費用も、引き続き重要な費用であると位置付けています。そのため、通期業績見通しに記載のとおり、通期の調整後のEBITDAマージンは、過去の水準を上回るレベルである、20%台後半になると予想しています。

Q5:

メディア&ソリューション事業の当第1四半期は前年同期比増収だが、前々同期比はどうか?

A5:

メディア&ソリューション事業は、販促領域及び人材領域共に当第1四半期の売上収益は前々同期の水準には至りませんでした。当第1四半期は、日本国内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその防止策による経済活動への影響が継続しましたが、個人や企業クライアントは生活や営業活動が制限される中でも、経済活動は緩やかに回復しました。

販促領域は、当第1四半期は日本国内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその防止策によって、経済活動がより著しく制約を受けていた前年同期と比較すると大幅な増収となり、特に住宅及び美容分野が販促領域の売上収益回復を牽引しました。しかし、旅行、結婚、飲食分野では日本国内の緊急事態宣言等により個人ユーザーの生活や企業クライアントの営業活動が引き続き制限され、売上収益の回復が遅れていることから前々同期の水準には至りませんでした。

人材領域についても販促領域同様、前年同期比増収となったものの、前々同期の水準には至りませんでした。求人広告サービスではアルバイト・パート領域における飲食業や販売業の求人広告の割合が高く、営業時間短縮要請や酒類提供の制限等の影響が続く飲食業を中心に、アルバイト・パートの採用需要の回復が緩やかであったため、当第1四半期の売上収益は前々同期の水準に届きませんでした。人材紹介サービスでは企業クライアントの採用需要の回復が継続しており、当第1四半期の売上収益は前々同期と同程度の水準に回復しました。

Q6:

メディア&ソリューション事業はSaaSソリューションの提供によって企業クライアントの業績及び生産性向上を目指す、エコシステムの構築を含む「Help Businesses Work Smarter」を戦略としている中、 新しくローンチしたAir ビジネスツールズのプロダクト等あるか?

A6:

当第1四半期に、企業クライアントの採用ホームページ作成や当グループの求人検索エンジンIndeedへの自動掲載等、クラウドベースの応募情報一元管理システムであるジョブオプLiteを、Air ビジネスツールズとして位置付け、Airワーク 採用管理に名称を変更しました。Airワーク 採用管理は他のAir ビジネスツールズのソリューションとの連携が可能となる予定です。これにより、Air ビジネスツールズを利用する企業クライアントの採用管理業務はよりシンプルに、スピーディーになります。

Q7:

東京都をはじめ日本各地への度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が、メディア&ソリューション事業の第2四半期業績及び通期業績予想に与える影響をどう考えているか?

A7:

東京都をはじめ日本各地への度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が、第2四半期業績及び通期業績予想に与える影響は依然不透明ですが、前期より、特に旅行や飲食分野に政府施策の影響があったことから今回も一定程度の影響が想定されます。しかし、2021年8月12日時点ではメディア&ソリューション事業の通期見通しは、5月17日付の開示レンジから変更ありません。

販促領域の売上収益は、2021年3月期の家賃給付受託事業を除く売上収益に対して、3%程度の減収から9%程度の増収の見込み、人材領域の売上収益は、2021年3月期の売上収益に対して13%から24%程度の増収を見込んでいます。メディア&ソリューション事業の2022年3月期調整後EBITDAマージンは2021年3月期と同程度となる見込みです。

Q8:

2022年3月期の年間配当金額の予想は21.00円と、前期の20.00円から1.00円の増額だが、増益率の見通しと比べて配当予想金額の増加率が低い背景は?

A8:

キャピタルアロケーションの優先順位に変更はないものの、2022年3月期より、中長期的な資金需要・財務状況の見通しを踏まえつつ、安定的な配当を継続することを配当方針としており、これに基づき、2022年3月期の年間配当金額の予想を21.00円としました。

5. 決算発表資料(短信等)

決算短信や決算説明電話会議音声、その他の発表資料を掲載しています。

決算発表資料(短信等)

6. 決算説明会音声

免責事項
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