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ガバナンス・財務

2019年3月期 第1四半期決算 概要

本日、リクルートホールディングスは2019年3月期 第1四半期の決算発表を行いました。

1.第1四半期決算のハイライト

  • 連結業績は売上収益7.8%増、EBITDA9.5%増、調整後EPS15.9%増
    HRテクノロジー、メディア&ソリューション、人材派遣 全てのセグメントにおいて増収増益
  • HRテクノロジーは高成長が継続
    売上は米ドルベースで51.7%増 (1)
    IFRS 15を前年度にも適用した場合の売上は、米ドルベースで 57.6%増 (1)(2)
  • Glassdoor, Inc. の株式取得を完了(6月21日)
    HRテクノロジーSBUの傘下での運営を開始、第2四半期期初より連結業績に寄与

(1) 現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
(2) 2019年3月期より適用のIFRSの新収益認識基準(IFRS 15)が、前年同期にも適用されると仮定した場合

2.第1四半期連結実績の概況

(十億円)

2018年3月期 2019年3月期
Q1実績 Q1実績 前年同期比
売上収益 524.3 565.4 +7.8%
EBITDA 71.8 78.7 +9.5%
EBITDAマージン 13.7% 13.9% +0.2pt
営業利益 56.3 67.8 +20.4%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 40.2 47.3 +17.8%
調整後四半期利益 42.3 49.0 +16.0%
調整後EPS(円) 25.34 29.37 +15.9%

第1四半期の連結売上収益は、前年同期比7.8%増の5,654億円、連結EBITDAは9.5%増の787億円、EBITDAマージンは13.9%となりました。
営業利益は20.4%増の678億円となりました。これは主に、EBITDAの成長に加え、海外販促分野における子会社株式売却益(63億円)を計上したためです。
非経常的な損益等を除いた調整後EPSは、前年同期比15.9%の増加となりました。
尚、調整後四半期利益と調整後EPSについては、より経常的な収益力を表すことを目的に、第1四半期より調整項目の内容を一部変更しております。
従来は、持分法適用会社である51job, Inc.が発行している転換社債に係る損益について、その一部のみを非経常項目としておりましたが、これまで非経常項目としていなかった項目についても発生の源泉が同一の転換社債であること及び今後重要性が増す見込みであることを考慮し、非経常項目として調整することとしました。
仮に前年同期も同様の調整項目で算出した場合、調整後EPSは15.5%の増加となりました。

3.セグメント別業績-第1四半期実績-

セグメント別業績の概要

(十億円)

2018年3月期 2019年3月期
Q1実績 Q1実績 前年同期比
売上収益
連結 524.3 565.4 +7.8%
    HRテクノロジー 46.4 69.3 +49.1%
    メディア&ソリューション 165.2 173.5 +5.0%
    人材派遣 318.0 329.1 +3.5%
    全社/消去 -5.3 -6.4 -
EBITDA
連結 71.8 78.7 +9.5%
    HRテクノロジー 7.7 9.4 +21.6%
    メディア&ソリューション 43.1 47.3 +9.8%
    人材派遣 20.6 24.0 +16.7%
    全社/消去 0.3 -2.1 -
EBITDAマージン
連結 13.7% 13.9% +0.2pt
    HRテクノロジー 16.7% 13.6% -3.1pt
    メディア&ソリューション 26.1% 27.3% +1.2pt
    人材派遣 6.5% 7.3% +0.8pt

3セグメント全てにおいて増収増益となりました。特にHRテクノロジー事業の高成長が継続し、連結業績の伸びを牽引しました。
尚、グループ組織再編に伴い、セグメントEBITDAの数値に影響がありました。以下に詳述します。

連結グループ内取引の変更によるセグメントEBITDAへの影響

グループ組織再編に伴う連結グループ内取引(経営指導料と管理機能に係る業務委託費)の配賦方針の変更が、一部セグメントのEBITDAを前年同期比で押し上げる要因となりましたが、以下の表にお示ししている通り、本影響を除いたベースでも全セグメントにおいて増益となりました。
尚、HRテクノロジー及び人材派遣事業の海外派遣領域には、連結グループ内取引の変更による影響はありません。

(十億円)

2018年3月期 2019年3月期
EBITDA Q1実績
(A)
調整後(1)
Q1実績
(B)
Q1実績
(C)
前年同期比
(C)/(A)
調整後(1)
前年同期比
(C)/(B)
連結 71.8 - 78.7 +9.5% -
    HRテクノロジー 7.7 - 9.4 +21.6% -
    メディア&ソリューション 43.1 44.6 47.3 +9.8% +6.0%
           販促 24.7 25.5 27.9 +13.1% +9.3%
           人材 20.7 21.1 23.3 +12.4% +10.4%
           全社/消去 -2.3 -2.0 -3.9 - -
    人材派遣 20.6 21.2 24.0 +16.7% +13.4%
           国内派遣 11.3 11.9 13.4 +18.1% +12.2%
           海外派遣 9.2 - 10.5 +15.0% -
    全社/消去 0.3 -1.7 -2.1 - -

(1) 2019年3月期より生じた連結グループ内取引の変更が、2018年3月期にも適用されるとみなした場合の実績。 管理会計上の数値を用いて算出。

HRテクノロジー

(十億円)

2018年3月期 2019年3月期
Q1実績 Q1実績 前年同期比
売上収益 46.4 69.3 +49.1%
    (参考)米ドルベース売上(1) (百万米ドル) 418 634 +51.7%
    (参考)米ドルベース売上(1)(IFRS 15適用(2))(百万米ドル) 402 634 +57.6%
EBITDA 7.7 9.4 +21.6%
EBITDAマージン 16.7% 13.6% -3.1pt

HRテクノロジー事業の売上収益は、好調な経済環境や雇用市場を背景に、営業体制の強化やマーケティング活動の継続により新規クライアント獲得が進んだことや、既存クライアントとの関係強化によるIndeedのサービス利用が引き続き拡大し、前年同期比で49.1%増加しました。米ドルベースにおける売上は51.7%の増収となりました。2019年3月期より適用のIFRS 15が前年同期にも適用されると仮定した場合、米ドルベースにおける売上は57.6%の増収となりました。
EBITDAは21.6%の増益となりました。Indeedの売上成長を促進するため、引き続き営業体制の拡充、新規ユーザー・クライアントの獲得のためのマーケティング活動の展開、ユーザー・クライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して機動的に投資を行っています。また、第1四半期に計上したGlassdoor, Inc. (以下、「Glassdoor」)の子会社化に関する一時費用11.9億円が、HRテクノロジー事業のEBITDAを押し下げました。
EBITDAマージンは13.6%となり、前年同期比では減少しましたが、期初に想定していた10%から20%の範囲内となりました。Glassdoor子会社化に関する一時費用を除いた場合のEBITDAマージンは15.0%でした。
Glassdoorの業績は、2018年7月から連結業績に寄与する予定です。

(1)現地決算数値であり、IFRSに基づく当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。

メディア&ソリューション

(十億円)

2018年3月期 2019年3月期
Q1実績 Q1実績 前年同期比
売上収益
メディア&ソリューション 165.2 173.5 +5.0%
    販促 91.7 93.6 +2.1%
        住宅 24.6 24.2 -1.7%
        結婚 13.8 13.9 +0.3%
        旅行 13.6 14.0 +2.8%
        飲食 8.8 9.2 +4.6%
        美容 15.0 17.2 +14.2%
        その他 15.6 15.0 -4.1%
    人材 71.2 79.0 +10.9%
        国内人材募集 66.3 70.2 +6.0%
        その他 4.9 8.8 +76.9%
    全社/消去 2.1 0.8 -62.6%
EBITDA
メディア&ソリューション 43.1 47.3 +9.8%
    販促 24.7 27.9 +13.1%
    人材 20.7 23.3 +12.4%
    全社/消去 -2.3 -3.9 -
EBITDAマージン
メディア&ソリューション 26.1% 27.3% +1.2pt
    販促 27.0% 29.9% +2.9pt
    人材 29.2% 29.6% +0.4pt

メディア&ソリューション事業の売上収益は5.0%の増収、EBITDAについては9.8%の増益、EBITDAマージンは27.3%となりました。上述の連結グループ内取引の変更影響を除いた場合でも、EBITDAは6.0%の増益となりました。

販促領域の売上収益は2.1%の増収、EBITDAは13.1%増、EBITDAマージンは29.9%となりました。連結グループ内取引影響を除いたベースでのEBITDAは9.3%増となりました。
最も成長している美容分野は、ネット予約件数の拡大に加え、地方圏及び都市圏郊外でもクライアント獲得に注力した結果、取引店舗数の拡大が進展し、売上収益は前年同期比14.2%の増収となりました。
飲食分野は、人手不足等を受けて飲食店を取り巻く経営環境に厳しさが見られる中、「Airシリーズ」を軸とした業務支援に積極的に取り組み、クライアント接点の強化に注力した結果、売上収益は4.6%増となりました。
旅行分野においては、当社のサービスにおける延べ宿泊者数及び宿泊単価が増加したことで、売上収益は2.8%増となりました。
住宅分野においては、ユーザー集客の推進に加えてクライアントへのソリューション提供の強化を継続したことで、戸建・流通分野及び賃貸分野が伸長しました。一方で、前年度の第3四半期に子会社を譲渡したことから、売上収益は前年同期比 1.7%減となりました。なお、その一時的な影響を控除すると、住宅分野の売上収益は、5.5%の増加となります。
その他分野の売上収益は、前年同期比4.1%減となりましたが、これは先ほど申し上げた海外販促分野における子会社譲渡の一時的影響等によるものです。この影響を除くと、売上収益は5.6%の増となりました。

人材領域は、引き続き好調な市場環境を受けて、国内人材募集分野、特に中途採用における業績が拡大したことから、売上収益が10.9%増、EBITDAは12.4%増となり、EBITDAマージンは29.6%となりました。連結グループ内取引の影響除いたEBITDAは10.4%増となりました。
国内人材募集分野においては、従来、当分野に計上されていた、採用時の適性検査等を提供するアセスメント事業を、当第1四半期より「人材領域のその他分野」へ移管したことが売上収益を押し下げました。一方、従来、メディア&ソリューションの「全社/消去」に計上されていた、医療系の人材紹介事業を国内人材募集分野へ移管したことが売上収益を押し上げました。当分野の売上収益は前年同期比6.0%増ですが、これら事業移管の影響を控除すると、8.6%の伸びとなりました。
人材領域の「その他」は前年同期比で76.9%伸長しました。これは主に、アセスメント事業を人材領域の「その他」に移管したことによるものです。

人材派遣事業

(十億円)

2018年3月期 2019年3月期
Q1実績 Q1実績 前年同期比
売上収益
人材派遣 318.0 329.1 +3.5%
       国内派遣 125.7 135.6 +7.9%
       海外派遣 192.3 193.4 +0.6%
EBITDA
人材派遣 20.6 24.0 +16.7%
       国内派遣 11.3 13.4 +18.1%
       海外派遣 9.2 10.5 +15.0%
EBITDAマージン
人材派遣 6.5% 7.3% +0.8pt
       国内派遣 9.1% 9.9% +0.9pt
       海外派遣 4.8% 5.5% +0.7pt

人材派遣事業の売上収益は3.5%の増収となりました。EBITDAは16.7%の増益、EBITDAマージンは7.3%となりました。連結グループ内取引変更の影響を除いても13.4%の増益となりました。

国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が高水準で推移し、企業による派遣社員の需要も高い状況の中、新規派遣契約の獲得及び既存派遣契約の継続に注力しました。さらに前第4四半期でスタッフ集客を強化した効果もあり、売上収益は前年同期比7.9%増となりました。
EBITDAは、売上収益の増加や生産性の向上に加え、組織再編に伴い連結グループ内取引の費用が減少したことにより、18.1%の増益、EBITDAマージンは9.9%となりました。連結グループ内取引影響を除いたEBITDAは、12.2%の増益となりました。

海外派遣領域の売上収益は0.6%増、EBITDAは15.0%増、EBITDAマージンは5.5%となりました。売上収益に対する為替影響額は46億円のプラス寄与となり、この影響を控除した売上収益は1.8%の減収となりました。尚、海外派遣領域の一部の子会社において、IFRSの新収益認識基準(IFRS第15号)の適用に伴い、一部の売上収益の表示が総額表示から純額表示に変更になったため、売上収益が押し下げられました。
一方、ユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組んだことに加え、IFRS第15号の適用に伴う売上収益表示の変更により、EBITDAマージンは上昇しました。

4.2019年3月期 通期連結見通し

※2018年5月15日の発表から変更なし

(十億円)

2018年3月期 2019年3月期
通期実績 通期見通し 前年同期比
売上収益 2,173.3 2,302.0 +5.9%
EBITDA 258.4 285.0 +10.3%
営業利益 191.7 210.0 +9.5%
親会社の所有者に帰属する当期利益 151.6 153.0 +0.9%
調整後当期利益 144.9 170.0 +17.3%
調整後EPS(円) 86.74 101.76 +17.3%
配当算定基準とする当期利益 131.8 153.0 +16.1%
一株当たり配当額(円) 23.00 27.00 -

期初時点で第2四半期に予定していたGlassdoorの株式取得が第1四半期中に完了しましたが、2019年3月期の通期連結見通しについては、期初公表内容から変更ありません。

5.当四半期決算に関するFAQ

2019年3月期 第1四半期(当期)実績について

連結業績

Q1:

EBITDAは前年同期比で9.5%の増益である一方、営業利益が前年同期比で20.4%の増益となった理由は?

A1:

当期はその他の営業収益が66億円増加していることが主な要因です。なお、その他の営業収益の主なものは、メディア&ソリューション事業の販促領域その他分野に属する、海外販促事業を展開していた子会社の売却による子会社株式売却益63億円です。子会社の売却に関する詳細は以下をご確認ください。

・連結子会社の異動(株式及び持分譲渡)に関するお知らせ(2018年1月5日)
 https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20180105_17806.html

Q2:

EBITDAが前年同期比で9.5%増益となったが、2018年3月期第4四半期(3ヶ月)(以下、前四半期)と比較して改善した(前四半期は0.2%増益)理由は?

A2:

前四半期においては、各事業セグメントで継続的な成長を実現するために、主にユーザー集客などの広告宣伝活動等を強化していたことにより、EBITDAの増加率が抑えられていたことによるものです。

Q3:

親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益の前年同期増加率に比べて、調整後当期(四半期)利益の増加率が低く留まった理由は?

A3:

調整後当期利益は、「親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目(非支配持分帰属分を除く)±調整項目の一部に係る税金相当額」で算出します。調整項目は、「企業結合に伴い生じた無形資産の償却額」と「非経常的な損益」で構成されます。
当期においては、調整後当期利益の算出上は控除の対象となる子会社株式売却益が大きかったため、親会社の所有者に帰属する当期利益に比べて、調整後当期利益の増加率は低くなりました。

Q4:

Glassdoor, Inc. (以下、「Glassdoor」)の子会社化に係る会計処理はどのようになったか。

A4:

当期末でGlassdoorの資産は連結され、結果として同社に関連するのれんが当期末時点で1,324億円増加していますが、当第2四半期を目処に公正価値に基づいてのれんと無形資産等への仕分を完了する予定です。
Glassdoorの売上収益及び利益は当第2四半期以降の連結業績に寄与します。またGlassdoorの子会社化に係る取得関連費用の実績は11.9億円となり、当期に計上しています。

Q5:

為替変動が連結売上収益に与えたインパクトはどの程度か?

A5:

為替変動による当期における連結売上収益は前年同期より35億円増加しました。

Q6:

当第1四半期より、調整後当期利益と調整後EPSの調整項目を変更したとのことだが、この理由はなぜか。また、過去の数値は遡及修正しないのか。

A6:

当社が2006年より株式を保有する51job, Inc.(2018年3月期の持分比率37.8%、持分法適用会社)が発行している転換社債は、2018年10月以降、転換権の行使により行使時の同社株価ベースで資本に転換され、当社持分の増加に伴う利益が発生することが見込まれています。当該利益は非経常項目として調整する予定です。

一方、同社は、昨今の急激な同社の株価上昇に伴い、転換社債の評価損を相当程度計上しております。当社はこの評価損を持分比率に基づき取り込んでおりますが、非経常項目として調整していませんでした。
しかし、これらの損益は、発生の源泉が同一の転換社債であり、転換社債の評価損を計上した分、株式転換時には利益が増加する関係にあります。発生の源泉が同一の転換社債であること及び今後、重要性が増す見込みであることに鑑みて、51job, Inc.が発行している転換社債の評価損の当社取り込み分を非経常項目として調整することにしました。
なお、2018年3月期以前の数値については、本件の変更の影響が少ないため、開示数値としては変更しません。

(参考:新基準で計算した場合の調整後EPS)
2017年3月期 調整後EPS(旧基準)80.06円、(新基準)80.32円(+0.3%)
2018年3月期 調整後EPS(旧基準)86.74円、(新基準)88.61円(+2.2%)
2019年3月期(当第1四半期実績) 調整後EPS(旧基準)27.12円、(新基準)29.37円(+8.3%)【実績値】

HRテクノロジー事業

Q7:

当第1四半期の売上収益は米ドルベースで前年同期比で51.7%の増収となり高成長が継続しているが、その要因は何か?

A7:

好調な経済環境及び雇用市場を背景に、新規クライアント数の増加とクライアント1社当たりの取引額の増加が売上成長のドライバーとなり、高成長が継続しました。

Q8:

当期のEBITDAマージンが13.6%となり、前年同期の16.7%と比べて低下した理由は?

A8:

当期においては、6月21日に完了したGlassdoorの子会社化に関する取得関連費用(アドバイザリー費用等)11.9億円がセグメント利益にマイナスの影響を及ぼしました。また、この一時的な影響を控除すると、当期のHRテクノロジーのEBITDAマージンは15.3%でした。EBITDAマージンは投資のタイミングによって四半期単位で変動しますが、通年で10%から20%のレンジに収まると予想しています。

Q9:

米国と米国以外の売上成長率は?

A9:

両地域を比較すると、日本やイギリス、カナダ、ドイツ等の主要マーケットにおける業績伸長により、米国以外の地域の方が高い成長率になっていますが、米国においても高い成長率が継続しています。米国以外の地域の成長率は、米国の数年前の成長と類似した軌跡を辿っています。なお、地域別の売上収益は非開示とさせていただいておりますので、ご了承ください。

Q10:

「Indeed」のユニークビジター数、登録レジュメ数、社員数、拠点数の状況は?

A10:

月間ユニークビジター数は継続的に2億以上を維持しており、当期は前年同期比で2桁成長となりました。また、2018年6月末時点の登録レジュメ数は1億2,000万、社員数は6,700人、拠点数は27です。

メディア&ソリューション事業

Q11:

販促領域のEBITDAが前年同期比で13.1%の増益となった理由は?

A11:

2017年から2018年にかけて実施したグループ組織再編に伴い、2019年3月期より、連結グループ内取引(経営指導料及び管理機能に係る業務委託費)の配賦方針に変更がありました。この結果、EBITDAの金額が前年同期と比較してプラスとなる影響が出ています。また、当領域に属する各分野が増収しEBITDAが増益となったことも販促領域の増益に寄与しました。なお、グループ内取引の影響を控除した販促領域のEBITDAの前年同期比は9.3%増加となりました。

Q12:

人材領域の売上収益・EBITDAが前年同期比で10.9%の増収、12.4%の増益となった理由は?

A12:

国内人材募集分野において、特に中途採用を中心に業績が伸長し、売上収益の増加に寄与しました。また、従来メディア&ソリューション事業の「全社/消去」に計上していた医療業界向けの人材紹介事業の業績を当領域(国内人材募集分野)に移管したことが、売上収益・EBITDAの増加要因となりました。
なお、Q11に記載した当社の連結グループ内取引の配賦方針変更の影響を控除した場合のEBITDAの前年同期比は10.4%の増加となりました。

Q13:

住宅分野の売上収益が前年同期比1.7%の減収となった理由は?

A13:

戸建・流通分野及び賃貸分野の売上収益が伸長した一方で、2017年10月に子会社である株式会社リクルートフォレントインシュアを売却したことが、当期の売上収益の減少要因となりました。なお、この一時的な影響(当期は約16億円)を控除すると当期の売上収益の前年同期比は5.5%増となります。

Q14:

販促その他の売上収益が前年同期比で4.1%の減収となった理由は?

A14:

Q1で記載したとおり、同分野に属する海外販促事業を展開する子会社を売却したこと等が、当期の売上収益の減少要因となりました。なお、この一時的な影響(当期は約14億円)を控除すると、当期の売上収益の前年同期比は5.6%増となります。

Q15:

人材その他の売上収益が前年同期比で76.9%増収となった理由は?

A15:

従来は国内人材募集分野に計上していたアセスメント事業(採用活動時の適性検査等を提供)を当期より人材領域の「その他」に移管したことで、売上収益が増加しました。

人材派遣事業

Q16:

国内派遣領域の売上収益が前年同期比7.9%の増収となった一方、EBITDAが前年同期比18.1%の増益となった理由は?

A16:

事業運営の生産性が向上したことに加え、Q11に記載した当社の連結グループ内取引の配賦方針の変更等により、EBITDAが増加しました。なお、連結グループ内取引の影響を除いたEBITDAは、12.2%の増益となりました。

Q17:

海外派遣領域の売上収益が前年同期比0.6%の増収となった理由は?

A17:

一部の子会社において、会計基準の適用(IFRS 第15号)に伴い、一部の売上収益の表示が総額表示から純額表示に変更になったため、売上収益にはマイナスの影響がありました。また、ユニット経営に基づき効率化を進める中で、一部のクライアントとの取引が減少したことに加えて、米国の派遣市場が低迷しているなどの要因もあり、売上収益は0.6%の増収となりました。なお、海外派遣領域の売上収益に対する為替影響額は46億円のプラス寄与となり、この影響を控除した売上収益は1.8%の減収となりました。

Q18:

海外派遣領域のEBITDAが前年同期比15.0%の増益となった理由は?

A18:

売上収益の増加率はQ17に記載したような要因から0.6%の増収に留まりましたが、一方でユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営を推進し、管理機能の合理化などに取り組んだ結果、費用が減少し、EBITDAは前年同期比15.0%の増益(EBITDAマージンが改善)となりました。

6. 動画

Online Presentation

2019年3月期 第1四半期決算説明動画

7. 開示・発表資料

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