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ガバナンス・財務

2020年3月期 第2四半期 決算概要

本日、リクルートホールディングスは2020年3月期 第2四半期の決算発表を行いました。

1. 2020年3月期 第2四半期 連結業績ハイライト

  • 連結業績は売上収益5.1%増、調整後EBITDA14.5%増、調整後EPS15.9%増
    ・HRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業が増収増益
    ・人材派遣事業は、主に欧州の不透明な経済環境を受け、減収減益
  • HRテクノロジーは高成長が継続
    ・売上収益は37.8%増、米ドルベースの売上は40.1%(2)

(十億円)

2020年3月期
Q2実績 前年同期比 Q2累計実績 前年同期比
売上収益 606.7 +5.0% 1,201.2 +5.1%
調整後EBITDA(1) 90.3 +18.1% 177.7 +14.5%
調整後EBITDAマージン(1) 14.9 % +1.7 pt 14.8% +1.2pt
営業利益 71.4 +21.6% 142.6 +12.7%
親会社の所有者に
帰属する四半期利益
54.8 +21.0% 114.1 +23.2%
調整後EPS(円) 34.67 +18.5% 67.96 +15.9%

2. 2020年3月期 第2四半期 セグメント業績ハイライト

HRテクノロジー事業:

  • 当第2四半期の売上収益は29.6%増。米ドルベース売上は34.8%増(2)。企業クライアントの有料求人広告利用に対する需要増加に加えて、Indeed及びGlassdoorにおける、多岐に亘る採用ソリューション事業に対する注力が売上収益増加に寄与。売上収益成長率を押し上げていたGlassdoor子会社化による影響が無くなったこと等により、当第2四半期の売上収益成長率は当第1四半期より低下。
  • 当第2四半期調整後EBITDAは70.5%増、調整後EBITDAマージンは22.9%となり前第2四半期の17.4%から増加。人件費及び広告宣伝費の増加率が売上収益の増加スピードより低かったことが主な要因。
  • 当第2四半期末においてIndeedとGlassdoorの月間ユニークビジター数(3)はそれぞれ2億5,000万人超、6,000万人超、従業員数はそれぞれ約9,700人、約1,000人。

メディア&ソリューション事業:

  • 当第2四半期の売上収益は8.3%増。主に販促領域の住宅分野、美容分野、旅行分野、また人材領域の国内人材募集分野の増収が貢献。
  • 当第2四半期の調整後EBITDAは8.8%増。販促領域及び人材領域の売上収益増加が寄与。
  • 住宅分野は、継続的なオンラインプラットフォームの改修及び個人ユーザー集客の推進に注力。
  • 美容分野は、引き続き地方圏及び都市圏郊外での企業クライアント獲得が順調に進展。
  • 旅行分野は、2019年5月の10連休の夏季需要への反動や天候不順による影響があったが、2019年4月1日より「じゃらん」の利用料の変更等により、売上収益が増加。
  • 国内人材募集分野は、労働市場の逼迫した情勢が継続する中、営業人員の生産性向上に向けた施策実施など社内体制の強化等を実施。

人材派遣事業:

  • 当第2四半期の売上収益は2.6%減(為替影響除きは1.7%増)となり、国内派遣は5.5%増、海外派遣は8.0%減(為替影響除きは1.0%減)となった。
  • 当第2四半期の調整後EBITDAは5.0%増(国内派遣20.4%増、海外派遣8.7%減)。調整後EBITDAマージンは6.7%。
  • 国内派遣領域は増収増益。人手不足が継続する環境を受け、セグメント利益マージンは8.2%(前第2四半期は7.2%)。
  • 海外派遣領域は、主に欧州における不透明な経済環境の影響により減収減益。調整後EBITDAマージンは前年同期比横這いの5.5%。引き続き、ユニット経営の強化による生産性改善を通してセグメント利益マージンの確保に注力していく。

売上収益

(十億円)

2019年3月期 2020年3月期
Q2実績 Q2実績 前年同期比 Q2累計実績 前年同期比
連結売上収益(4) 577.8 606.7 +5.0% 1,201.2 +5.1%
HR テクノロジー 82.4 106.8 +29.6% 209.0 +37.8%
【参考】(百万米ドル)
米ドルベース売上(2)
739 996 +34.8% 1,925 +40.1%
メディア&ソリューション 175.8 190.5 +8.3% 378.2 +8.2%
  販促 100.8 110.6 +9.7% 216.3 +11.3%
    住宅 25.2 27.5 +9.2% 54.3 +9.8%
    結婚 13.8 13.1 △5.0% 26.4 △4.7%
    旅行 17.6 21.3 +20.8% 38.8 +22.7%
    飲食 9.2 9.3 +1.1% 18.8 +2.1%
    美容 17.8 20.2 +13.8% 39.6 +13.3%
    その他 16.9 18.9 +11.4% 38.1 +19.1%
  人材 74.4 79.2 +6.5% 160.3 +4.5%
    国内人材募集 66.4 70.0 +5.3% 141.9 +3.8%
    その他 7.9 9.2 +15.9% 18.4 +9.9%
  全社/消去 0.6 0.6 +1.5% 1.4 △0.8%
人材派遣 325.8 317.5 △2.6% 630.1 △3.8%
    国内派遣 132.5 139.8 +5.5% 277.5 +3.5%
    海外派遣 193.2 177.7 △8.0% 352.5 △8.8%
全社/消去 △6.2 △8.0 - △16.1 -

調整後EBITDA

(十億円)

2019年3月期 2020年3月期
Q2実績 Q2実績 前年同期比 Q2累計実績 前年同期比
連結調整後EBITDA(1,4) 76.5 90.3 +18.1% 177.7 +14.5%
HR テクノロジー(1) 14.3 24.4 +70.5% 43.7 +84.1%
メディア&ソリューション(1) 44.0 47.9 +8.8% 98.0 +7.3%
  販促(1,5) 29.7 31.3 +5.2% 62.1 +7.6%
  人材(1,5) 18.1 21.3 +17.7% 44.9 +8.1%
  全社/消去(1,5) △3.8 △4.7 - △8.9 -
人材派遣(1) 20.1 21.1 +5.0% 40.9 △7.3%
  国内派遣(1) 9.5 11.4 +20.4% 23.2 +1.2%
  海外派遣(1) 10.6 9.6 △8.7% 17.7 △16.4%
全社/消去 △1.9 △3.0 - △5.0 -
調整後EBITDAマージン(1)
連結調整後EBITDAマージン(1) 13.2% 14.9% +1.7pt 14.8% +1.2pt
HR テクノロジー 17.4% 22.9% +5.5pt 20.9% +5.3pt
メディア&ソリューション 25.0% 25.2% +0.1pt 25.9% △0.2pt
  販促(1,5) 29.5% 28.3% △1.2pt 28.7% △1.0pt
  人材(1,5) 24.4% 27.0% +2.6pt 28.0% +0.9pt
人材派遣(1) 6.2% 6.7% +0.5pt 6.5% △0.2pt
  国内派遣(1) 7.2% 8.2% +1.0pt 8.4% △0.2pt
  海外派遣(1) 5.5% 5.5% △0.0pt 5.0% △0.5pt

(1) 2019年3月期はEBITDA及びEBITDAマージン、2020年3月期は調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
(2) 報告セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
(3) 当第2四半期におけるGoogle Analytics serviceに基づく社内データ
(4) 「全社/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。
(5) 2020年3月期における販促及び人材領域に含まれる子会社の一部のセグメント利益はIFRS第16号の適用影響を調整しておらず、当該調整金額は全社/消去に含めていますが、その影響は軽微です。

3. 2020年3月期 連結業績予想

2020年3月期の連結業績予想については、2019年5月14日に公表した以下の内容から変更なし。

なお、「リクナビDMPフォロー」サービスに関する2020年3月期の連結業績影響は軽微。

2020年3月期は、HRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業全てが増収・増益となる見込みであり、当社が経営指標とする調整後EBITDAは3,100億円~3,300億円となる見込み。また調整後EPSは一桁台後半成長を目指す。

HRテクノロジー事業の米ドルベースの売上は35%を中心とした前後数%のレンジで伸長することを目指す。グローバル市場での売上成長を促進するため、新規個人ユーザー及び企業クライアントの獲得に向けた営業体制の拡充及びマーケティング活動の展開並びに個人ユーザーと企業クライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して積極的に投資を行うため、セグメント調整後EBITDAマージンは、2019年3月期実績値を中心とした前後数%程度のレンジ内となる見込み。

メディア&ソリューション事業については、販促領域の売上収益は一桁台中盤の伸長、人材領域は一桁台前半の伸長を見込んでおり、安定した売上収益を維持しながら、2019年3月期と同程度のセグメント調整後EBITDAマージンとなる見込み。

人材派遣事業については、国内派遣領域の売上収益の増加により、一桁台前半の伸長となる見込み。海外派遣領域は、主に欧州を中心とした不透明な経済環境の影響が今後も継続すると想定され、ユニット経営を強化するなか、売上収益は減収になる可能性あり。人材派遣事業のセグメント調整後EBITDAマージンは微増となる見込み。

4. メディア&ソリューション事業:Air BusinessToolsのご紹介

1. Air BusinessTools is collectively renamed from AirSeries.
2. RPA indicates "Robotics Process Automation."

広告型のビジネスに加えて、Air BusinesstoolsというSaaS事業を将来のメディア&ソリューション事業の成長の柱として強化していきたいと考えています。

上記の通り様々なサービスがあり、予約管理のシステム、CRMなどのマーケティング支援、POSレジ機能のAirレジなどを中心にアカウント数を拡大してきました。

今後は、決済支援のAirペイ、あるいは人材管理を支援するAirシフトも含めて、サービスの拡大に注力していきます。

1. Registered accounts for SaaS include multiple accounts of the same enterprise clients including SMEs for different types of SaaS solutions offered mainly through Air BusinessTools. The accounts of classified ads and SaaS include the freemium users. The accounts are as of fiscal year end.

総アカウント数の昨年度までの平均成長率は5年で31%と高い成長を遂げており、すでに、既存広告のアカウント数を上回っています。

今後も、Air BusinessTools全体として、総アカウント数の成長を目指していきます。

1. The accounts are as of fiscal year end for FY2015 to FY2018 and as of the end of September 2019 for FY2019.

直近では、キャッシュレス推進が追い風となり、決済サービス「Airペイ」のアカウント数が特に好調に推移しています。

上記グラフは、Airペイのアカウント数の推移です。

直近では、2019年3月末時点から9月末時点までの半年で、アカウント数が80%以上の大変高い伸びになっています。

また、消費増税が施行された10月以降も、多くの事業者の方からAirペイ導入の要望をいただいており、この需要は継続する見込みであります。

今後も引き続き、すでに約45万アカウントとなっているAirレジや、Airペイを中心に、これまで広告での取引がなかったお客様との取引も強化し、SaaS事業としての成長基盤の拡大を図っていきたいと考えています。

5.FAQ

2020年3月期 第2四半期実績について

連結

Q1:

売上収益が前年同期比5.0%の増収となったのに対して、営業利益が21.6%の増益となった理由は?

A1:

主に、3つの事業セグメントの内、利益率の高いHRテクノロジー事業とメディア&ソリューション事業が増収となったことによるものです。

Q2:

第2四半期累計の四半期包括利益が前年同期比30.3%の減益となった理由は?

A2:

主に、その他の包括利益のうち、在外営業活動体の換算差額(注)が円高の影響で263億円減少したことによるものです。

(注)日本基準上の為替換算調整勘定に相当

HRテクノロジー事業

Q3:

米ドルベースの売上(注)が前年同期比34.8%の増収となったが、高成長が継続している要因は?また、第1四半期の46.3%増と比較して成長率が緩やかになった理由は?

A3:

米国と日本の堅調な経済環境及び逼迫した労働市場を背景に、有料求人広告利用が増加したことによるものです。また、IndeedとGlassdoorにおける、採用候補者の適正審査機能や企業ブランディング等の採用ソリューション事業への注力が寄与しました。
なお、米ドルベース売上の当第2四半期の前年同期増加率が当第1四半期と比較して緩やかになったのは、前第1四半期に子会社化が完了し、2019年3月期第2四半期より当社の業績に寄与しているGlassdoorが2020年3月期第1四半期までの売上収益の増加率を押し上げていましたが、当第2四半期よりその影響がなくなったこと等によるものです。

(注)当報告セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。

Q4:

米国と米国以外の売上収益の内訳と、それぞれの売上成長率は?

A4:

地域別の売上収益及び売上成長率は、通期のみの開示とさせていただいておりますが、2019年3月期においては、HRテクノロジー事業全体の売上収益のうち米国以外が占める割合は約30%に近づきました。長期的には次第にその割合を高めていきます。また、2019年3月期は、米国と米国以外双方において、売上収益の高い成長を継続しました。

Q5:

調整後EBITDAマージンが22.9%となり、前年同期比で増加した理由は?

A5:

主に、人件費及び広告宣伝費の増加率が売上収益の増加スピードより低かったことによるものです。
また、売上成長を促進するため、新規の個人ユーザー及び企業クライアントの獲得にむけた営業体制の拡充及びマーケティング活動の展開並びに個人ユーザーと企業クライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して重点的に投資を行っており、このような投資のタイミングが四半期のセグメント利益額の増減に影響します。
現在は、調整後EBITDAマージンの拡大ではなく、マーケットシェアの獲得と売上収益の成長に注力しています。引き続き2020年3月期の調整後EBITDAマージンの見通しは、2019年3月期の実績値から前後数%程度のレンジとなることを見込んでいます。

Q6:

「Indeed」及び「Glassdoor」のユニークビジター数、社員数の状況は?

A6:

当第2四半期におけるIndeed、Glassdoorの月間ユニークビジター数はそれぞれ2億5,000万人超、6,000万人超です。また、2019年9月末時点の社員数はそれぞれ約9,700人、約1,000人です。

メディア&ソリューション事業

Q7:

販促領域の売上収益及び調整後EBITDAが前年同期比9.7%の増収、5.2%の増益となった理由は?

A7:

売上収益の成長は、主に住宅分野、旅行分野及び美容分野が増収となったことによるものです。調整後EBITDAの成長は、主に売上収益の拡大によるものです。

Q8:

住宅分野の売上収益が前年同期比9.2%の増収となった理由は?

A8:

継続的なオンラインプラットフォームの改修や個人ユーザー集客の推進に加えて、企業クライアントの業務及び経営を支援するソリューション提供に注力したことで、戸建・流通分野及び賃貸分野の売上収益が増加したこと等によるものです。

Q9:

旅行分野の売上収益が前年同期比20.8%の増収となった理由は?

A9:

2019年5月の10連休の夏季需要への反動や、天候不順による影響があったなかで、2019年4月1日より検索予約サイト「じゃらん」の利用料の変更等により、売上収益は増加しました。

Q10:

人材領域の売上収益・調整後EBITDAが前年同期比6.5%の増収、17.7%の増益となった理由は?

A10:

売上収益の成長は、国内人材募集分野において、国内の労働市場の逼迫した情勢が継続するなか、営業人員の生産性向上に向けた施策実施など社内体制の強化等を行い、特に人材紹介を中心に業績が伸長したことによるものです。
調整後EBITDAの成長は主に売上収益の拡大によるもので、広告宣伝投資などコスト投下のタイミングが前年と異なること等も寄与しました。

Q11:

国内人材募集分野は前年同期比5.3%の増収となったが、子会社売却等の特殊要因を除いた場合の成長率を教えてほしい。

A11:

2018年8月及び2019年4月に当分野に属する子会社を売却したことが、売上収益の押し下げ要因となっており、これらの特殊要因を除いた場合、国内人材募集の売上収益は前年同期比で6.8%の増収となりました。

人材派遣事業

Q12:

国内派遣領域の売上収益が前年同期比5.5%の増収となった理由は?

A12:

国内の労働市場の逼迫した情勢が継続するなか、2019年4月から6月の3か月間における派遣社員実稼働者数は、一般社団法人日本人材派遣協会の最新のデータによれば前年同期比で2.1%増となり、企業クライアントからの人材派遣の需要は高い状況が続いています。このような環境の下、新規登録スタッフの増員及び新規派遣契約の獲得に注力したことにより、増収となりました。

Q13:

国内派遣領域の調整後EBITDAマージンが前年同期の7.2%から8.2%となった理由は?

A13:

これは主に、前第2四半期においては、労働者派遣法改正に伴い、派遣スタッフの有給休暇取得が変則的に増加しましたが、当第2四半期にはその影響がなかったこと、及び派遣スタッフ募集強化を目的とした広告宣伝投資額の増加率が売上収益の増加率を下回ったこと等によるものです。
なお、調整後EBITDAは前年同期比20.4%の増益となりました。

Q14:

海外派遣領域の売上収益が前年同期比8.0%減となった理由は?

A14:

主に欧州における不透明な経済環境の影響を受け、減収となりました。売上収益に対する為替影響は136億円のマイナス寄与となり、その影響を控除した場合の売上は前年同期比1.0%の減少となりました。

Q15:

海外派遣領域の調整後EBITDAマージンが前年同期の5.5%から横ばいとなったが、今後の見通しは?

A15:

特に欧州各国の不透明な経済環境のなか、今後も引き続きユニット経営に取り組みながら、アドミニストレーション費用の削減や、支店の統合、人員配置の最適化など、更なるコスト効率化に努め、不透明な事業環境においても調整後EBITDAマージンを確保できるよう取り組んでまいります。

「リクナビDMPフォロー」サービスについて

Q16:

「リクナビDMPフォロー」サービスの提供に関する勧告及び指導を受けたことについて、実際にどのような対策を実施しているのか?

A16:

当社といたしましても、一連の個人情報保護委員会からの勧告・指導および9月6日付での東京労働局からの指導を重く受け止め、グループ会社である(株)リクルート(メディア&ソリューションSBU統括会社)および(株)リクルートキャリア(事業運営会社)とともに、グループ全体のガバナンスの強化に取り組むべく、指示・監督を実施してまいります。

具体的には、リクルートに対しては、配下会社全体でのより一層のガバナンス強化に向けて、商品サービスの開発プロセスの標準化、横断的なデータマネジメントの体制構築・法務機能の統合といったデータ利活用に向けた体制強化、個人情報に関する従業員教育の徹底などを指示しております。また、リクルートキャリアに対しては、研究開発的商品の検討プロセスの見直し等のガバナンス強化を指示し、いずれも動き出していることを確認しております。

また、今後の適切なデータ利活用に向けて、外部有識者を加えた「データ利活用に関する諮問委員会」を(株)リクルートに発足させ、12月に第一回を開催予定です。

2020年3月期 通期見通し

Q17:

2020年3月期 通期見通しに変更はあるか?

A17:

2020年3月期の連結業績予想は、2019年5月14日に公表した内容から変更はありません。
人材派遣事業については、第1四半期において一部変更しましたが、第2四半期での変更はありません。第1四半期に一部変更した内容は以下です。
2019年5月14日に、売上収益が国内派遣領域と海外派遣領域共に、一桁台前半の伸長となる見込みと公表しました。しかし、主に欧州を中心とした不透明な経済環境の影響が今後も継続すると想定され、ユニット経営を強化するなか、海外派遣領域の売上収益は減収になる可能性があります。人材派遣事業及び国内派遣領域の売上収益は、引き続き一桁台前半の伸長、人材派遣事業の調整後EBITDAマージンは微増となる見込みです。

6. 開示・発表資料

免責事項
本資料の作成にあたり、当社は当社が⼊⼿可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。
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