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リクルートグループの業績

連結経営成績の概況

(単位:億円)

前第2四半期 当第2四半期 増減 増減率
(%)
前第2四半期
累計
当第2四半期
累計
増減 増減率
(%)
連結経営成績
売上収益(注1) 4,861 5,386 525 10.8 9,247 10,630 1,383 15.0
   HRテクノロジー 299 527 227 75.8 590 991 401 67.9
   メディア&ソリューション 1,611 1,667 56 3.5 3,225 3,320 94 2.9
   人材派遣 2,999 3,246 246 8.2 5,527 6,426 899 16.3
営業利益 674 520 △153 △22.8 1,174 1,083 △91 △7.7
税引前四半期利益 682 541 △141 △20.7 1,193 1,132 △61 △5.1
四半期利益 493 419 △74 △15.0 843 824 △18 △2.2
親会社の所有者に帰属する四半期利益 491 418 △73 △14.9 839 820 △19 △2.3
経営指標
EBITDA(注1、2) 586 673 87 14.8 1,217 1,392 174 14.4
   HRテクノロジー 39 84 45 116.1 82 161 79 96.6
   メディア&ソリューション 372 390 17 4.7 814 822 7 1.0
   人材派遣 176 201 24 14.0 325 407 82 25.3
調整後EPS(単位:円)(注3) 20.71 22.97 2.26 10.9 43.47 48.30 4.83 11.1
期中平均為替レート
(単位:円)
米ドル - - - - 105.20 111.03 5.83 5.5
ユーロ - - - - 115.36 126.30 10.94 9.5
豪ドル - - - - 79.02 85.51 6.49 8.2
売上収益に対する
為替影響額(注7、8、9)
連結 - 271 - - - 325 - -
海外派遣 - 225 - - - 271 - -

(注1)「全社/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません
(注2)EBITDA:営業利益+減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用
(注3)調整後EPS:調整後当期利益(注4)/(期末発行済株式数-期末自己株式数)
(注4)調整後当期利益:親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目(注5)
(非支配持分帰属分を除く)±調整項目の一部に係る税金相当額
(注5)調整項目:企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
(注6)四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
(注7)当第2四半期累計については、外貨売上高×(当期採用平均為替レート-前期採用平均為替レート)
(注8)HRテクノロジー事業については、月次の平均為替レートを適用
(注9)当第2四半期については、当第2四半期累計と第1四半期の為替影響額の差額

当第2四半期における売上収益は5,386億円(前年同期比10.8%増)となりました。これは主に、人材派遣事業及びHRテクノロジー事業が引き続き好調に成長したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は271億円のプラス寄与となりました。この結果、当第2四半期累計の売上収益は10,630億円(前年同期累計比15.0%増)となりました。当第2四半期累計の増加率が当第2四半期の増加率を上回ったのは、第1四半期において、前年度に株式を取得したUSG People B.V.の業績取込期間が、前第1四半期と比較し2か月分増加し、第1四半期の増加率が押し上げられたためです。

当第2四半期における営業利益は520億円(前年同期比22.8%減)となりました。これは主に前第2四半期のその他の営業収益の増加額に相当する収益を当第2四半期には計上しなかったため、営業利益合計では減益となったものです。前第2四半期のその他の営業収益のうち、主なものはメディア&ソリューション事業の旅行分野に属する子会社などを譲渡したことによる子会社株式売却益221億円となります。この結果、当第2四半期累計の営業利益は1,083億円(前年同期累計比7.7%減)となりました。

当第2四半期における税引前四半期利益は541億円(前年同期比20.7%減)となりました。これは主に、上述の前第2四半期の子会社株式売却益の影響による当第2四半期の営業利益の減益によるものです。この結果、当第2四半期累計の税引前四半期利益は1,132億円(前年同期累計比5.1%減)となりました。

四半期利益は当第2四半期においては419億円(前年同期比15.0%減)、当第2四半期累計は824億円(前年同期累計比2.2%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は当第2四半期においては418億円(前年同期比14.9%減)、当第2四半期累計は820億円(前年同期累計比2.3%減)となりました。四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益ともに、上述の当第2四半期の営業利益の減益に伴い減益となりました。

当第2四半期におけるEBITDAは673億円(前年同期比14.8%増)となりました。これは主に、HRテクノロジー事業、人材派遣事業及びメディア&ソリューション事業ともに増益となったことによるものです。この結果、当第2四半期累計のEBITDAは1,392億円(前年同期累計比14.4%増)となりました。

調整後EPSは当第2四半期においては22.97円(前年同期比10.9%増)、当第2四半期累計は48.30円(前年同期累計比11.1%増)、配当算定基準とする四半期利益(注1)は当第2四半期においては352億円(前年同期比13.5%増)、当第2四半期累計は744億円(前年同期累計比10.7%増)となりました。

既存事業での売上収益(注2)は当第2四半期においては5,386億円(前年同期比10.8%増)、当第2四半期累計は10,630億円(前年同期累計比15.0%増)、EBITDAは当第2四半期においては673億円(前年同期比14.8%増)、当第2四半期累計は1,392億円(前年同期累計比14.4%増)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間においては、控除すべき対象が無かったことから、これらの数値は当第2四半期及び当第2四半期累計の売上収益及びEBITDAとそれぞれ一致しています。

(注1)親会社の所有者に帰属する四半期利益から非経常的な損益等を控除した金額
(注2)株式取得等により期中に新たに連結を開始する子会社の業績を控除した金額

当第2四半期における経営施策

グループ組織再編の決議

2017年5月12日付「平成29年3月期 決算短信(日本基準)(連結)」(重要な後発事象)にて開示した、当社の会社分割を含むグループ組織再編について、具体的なプロセスとこれに付随する事項につき2017年9月27日及び同年11月14日の取締役会で決議しました。
この決議を受けて、開示事項の経過として、それぞれ同日に適時開示を行っています。
このなかで、当社の3つの戦略ビジネスユニット(HRテクノロジー、メディア&ソリューション及び人材派遣)を軸に連結グループを設けるグループ
組織再編を行うこと等を開示しています。

また、このグループ組織再編には当社の会社分割を伴うため、2017年10月31日を議決権行使の基準日として、2018年1月17日に臨時株主総会を開催し、本件会社分割を付議することとしました。

詳細については以下の開示資料をご参照ください。
2017年9月27日開示:
http://www.recruit.jp/ir/ir_news/20170927_17670.html
2017年11月14日開示:
http://www.recruit.jp/ir/ir_news/20171114_17725.html

中間配当の実施

当社は株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、当期より配当方針を変更し中間配当を実施することとしています。この方針に基づき、2017年11月14日開催の取締役会で1株当たり11円の中間配当を行うことを決議しました。なお、当社は中間配当をする場合の基準日を毎年9月30日にすることを定款に定めています。

セグメント業績の概況① HRテクノロジー事業

当報告セグメントはアグリゲート型求人情報検索エンジン「Indeed」と、これに関連する事業の単一領域で構成されています。

当第2四半期における売上収益は527億円(前年同期比75.8%増)となりました。なお、米ドルベースでは前年同期比60.1%の増加となりました。これは主に、新規顧客獲得が進んだこと及び顧客1社あたりの取引額が上昇したことによるものです。この結果、当第2四半期累計の売上収益は991億円(前年同期累計比67.9%増)となりました。なお、米ドルベースでは前年同期比59.3%の増加となりました。

当第2四半期のセグメント利益(セグメントEBITDA)は84億円(前年同期比116.1%増)となりました。これは主に売上収益の拡大によるものです。また、売上成長を促進するため、引き続き営業体制とマーケティング活動に対して機動的に投資を行っています。この結果、当第2四半期累計のセグメント利益は161億円(前年同期累計比96.6%増)となりました。

当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。

(単位:億円、百万米ドル)

前第2四半期 当第2四半期 増減 増減率
(%)
前第2四半期
累計
当第2四半期
累計
増減 増減率
(%)
売上収益 299 527 227 75.8 590 991 401 67.9
セグメント利益
(セグメントEBITDA)
39 84 45 116.1 82 161 79 96.6
(参考)Indeedの 米ベルベース売上 297 476 178 60.1 561 894 333 59.3

セグメント業績の概況② メディア&ソリューション事業

当報告セグメントは販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。

当第2四半期における売上収益は1,667億円(前年同期比3.5%増)となりました。これは主に、販促領域の美容分野及び住宅分野等を中心に堅調に推移したこと並びに人材領域が堅調な増収基調を維持したことによるものです。この結果、当第2四半期累計の売上収益は3,320億円(前年同期累計比2.9%増)となりました。

当第2四半期におけるセグメント利益(セグメントEBITDA)は390億円(前年同期比4.7%増)となりました。これは主に、売上収益の拡大によるものです。なお、この内訳は、販促領域が252億円(前年同期比8.1%増)、人材領域が174億円(前年同期比8.8%増)となりました。この結果、当第2四半期累計のセグメント利益は822億円(前年同期累計比1.0%増)となりました。当第2四半期累計の増加率が当第2四半期の増加率を下回ったのは、第1四半期においては、住宅分野のカウンターサービスに係る売上収益が前第1四半期における契約改定の一時的な影響で前年同期と比べて減少したことによるものです。なお、セグメント利益の内訳は、販促領域が500億円(前年同期累計比1.4%増)、人材領域が382億円(前年同期累計比10.4%増)となりました。

当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。

(単位:億円)

前第2四半期 当第2四半期 増減 増減率
(%)
前第2四半期
累計
当第2四半期
累計
増減 増減率
(%)
売上収益(合計) 1,611 1,667 56 3.5 3,225 3,320 94 2.9
   販促領域 919 968 49 5.4 1,825 1,886 60 3.3
      住宅分野 239 251 12 5.4 496 498 1 0.4
      結婚分野 137 139 2 1.6 273 278 5 1.9
      旅行分野 169 169 △0 △0.1 310 305 △4 △1.5
      飲食分野 89 88 △0 △1.1 178 176 △1 △1.0
      美容分野 141 157 15 11.0 279 307 28 10.4
      その他 142 162 19 13.9 288 319 30 10.6
   人材領域 676 687 11 1.7 1,357 1,400 43 3.2
      国内人材募集分野 614 622 8 1.4 1,250 1,285 35 2.8
      その他 62 64 2 4.1 106 114 7 7.2
   全社/消去(メディア&ソリューション事業) 15 11 △3 △24.5 42 33 △9 △21.6
セグメント利益 (セグメントEBITDA)(合計) 372 390 17 4.7 814 822 7 1.0
   販促領域 233 252 18 8.1 493 500 6 1.4
   人材領域 160 174 14 8.8 346 382 36 10.4
   全社/消去(メディア&ソリューション事業) △21 △36 △15 - △25 △60 △34 -
2017年 3月期 2017年 3月期
(単位) 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末
事業データ
   「ホットペッパーグルメ」ネット予約人数累計(注1) 万人 963 1,940 3,692 5,153 1,448 2,828
   「ホットペッパービューティー」 ネット予約件数累計(注1) 万人 1,388 2,944 4,493 6,138 1,824 3,795
   Airレジ登録アカウント数 24.4 25.5 26.7 27.9 29.2 30.5
   「スタディサプリ」 高校生向けサービスの有料会員数 万人 21.5 23.0 23.7 24.4 31.8 33.3
市場環境指標
   新設住宅着工戶数(注2) 247,079 253,072 250,696 223,290 249,916 246,924
   有効求人倍率(注3) 1.35 1.37 1.41 1.44 1.49 1.52

(注1)キャンセル前予約受付ベース、各連結会計年度期首からの累計数値
(注2)出所:国土交通省「住宅着工統計」
(注3)出所:厚生労働省

販促領域

住宅分野

分譲マンションの住宅着工件数の増加に一服感がある等、市場環境の変化がみられますが、ユーザー集客の推進に加えてクライアントへのソリューション提供の強化に注力したことで、戸建・流通分野及び賃貸分野が伸長しました。

この結果、当第2四半期における売上収益は251億円(前年同期比5.4%増)となり、好調に推移しました。第2四半期累計の売上収益は498億円(前年同期累計比0.4%増)となりました。当第2四半期累計の増加率が当第2四半期の増加率を下回ったのは、前述のとおり、第1四半期における一部売上収益が前第1四半期における一時要因により前年同期と比べて減少したことによるものです。なお、上記の売上収益の一時影響を控除した際の売上収益の前年同期累計比は6.0%増(注1)となりました。

結婚分野

少⼦化の影響で国内の婚姻組数及び披露宴実施組数は減少傾向にあるなかで、⼤⼿結婚式場運営クライアントの⾼い集客ニーズを取り込むことに注⼒しました。

この結果、当第2四半期における売上収益は139億円(前年同期⽐1.6%増)となり、堅調に推移しました。当第2四半期累計の売上収益は278億円(前年同期累計⽐1.9%増)となりました。

旅行分野

ユーザー向けの利用促進施策を実施したこと等により、当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数が増加しました。一方で、当分野に属する子会社を譲渡したことにより、前第2四半期の期中から同社の業績寄与が無くなったことが、当第2四半期の売上収益の増加率を押し下げました。

この結果、当第2四半期における売上収益は169億円(前年同期比0.1%減)となりました。当第2四半期累計の売上収益は305億円(前年同期累計比1.5%減)となりました。なお、子会社を譲渡した影響を控除した際の売上収益の前年同期累計比は7.1%増(注2)となりました。

飲食分野

人手不足等を受けて飲食店を取り巻く経営環境に厳しさが見られるなか、一部の大手クライアントとの取引が減少しました。一方で、当社グループは「Airプラットフォーム」を軸とした業務支援に積極的に取り組むことで、クライアント接点の強化に注力しました。

この結果、当第2四半期における売上収益は88億円(前年同期比1.1%減)となり、低調に推移しました。当第2四半期累計の売上収益は176億円(前年同期累計比1.0%減)となりました。

美容分野

「SALON BOARD」のクライアントへの導入や、同サービスの利便性の向上を進めたことで、引き続き当社グループのサービスを通じたネット予約件数が順調に増加しました。また、第1四半期に引き続き地方圏でのクライアント獲得が順調に進展し、取引店舗数が拡大しました。

この結果、当第2四半期における売上収益は157億円(前年同期比11.0%増)となり、好調に推移しました。当第2四半期累計の売上収益は307億円(前年同期累計比10.4%増)となりました。

その他(販促領域)

当分野は自動車分野、進学及び学び等の教育関連分野並びに海外販促分野のほか、「Airプラットフォーム」の事業収益等により構成されています。

同分野の当第2四半期における売上収益は162億円(前年同期比13.9%増)となり、好調に推移しました。当第2四半期累計の売上収益は319億円(前年同期累計比10.6%増)となりました。

(注1)影響額は管理会計上の数値を用いて算出
(注2)前年実績から、譲渡した子会社の前年実績の数値を除いて算出

人材領域

国内人材募集分野

有効求人倍率の上昇及び求人広告掲載件数の増加が続く等、国内の労働市場は逼迫した情勢が継続しています。

このような環境の下、引き続きブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、正社員募集分野及びパート・アルバイト募集分野ともに成長が継続しました。

この結果、当第2四半期における売上収益は622億円(前年同期比1.4%増)となり、堅調に推移しました。当第2四半期累計の売上収益は1,285億円(前年同期累計比2.8%増)となりました。

その他(人材領域)

当分野は国内における人材育成サービス関連事業や、アジアでの人材紹介事業等により構成されています。

同分野の当第2四半期における売上収益は64億円(前年同期比4.1%増)となり、好調に推移しました。当第2四半期累計の売上収益は114億円(前年同期累計比7.2%増)となりました。

セグメント業績の概況③ 人材派遣事業

当報告セグメントは、国内の人材派遣事業及び海外での人材派遣事業の2つの事業領域で構成されています。

当第2四半期における売上収益は3,246億円(前年同期比8.2%増)となりました。これは主に、国内派遣領域において、堅調な市場環境を受けて業績が拡大したことによるものです。この他、海外派遣領域の売上収益に対する為替影響額がプラスに寄与しました。この結果、当第2四半期累計の売上収益は6,426億円(前年同期累計比16.3%増)となりました。当第2四半期累計の増加率が当第2四半期の増加率を上回ったのは、第1四半期において、前年度に株式を取得したUSG PeopleB.V.の業績取込期間が、前第1四半期と比較し2か月分増加し、第1四半期の増加率が押し上げられたためです。

当第2四半期におけるセグメント利益(セグメントEBITDA)は201億円(前年同期比14.0%増)となりました。これは主に、国内派遣領域の売上収益の増加によるものです。なお、この内訳は、国内派遣領域が90億円(前年同期比27.5%増)、海外派遣領域が110億円(前年同期比4.8%増)となりました。この結果、当第2四半期累計のセグメント利益は407億円(前年同期累計比25.3%増)となりました。当第2四半期累計の増加率が当第2四半期の増加率を上回ったのは、上述のUSG People B.V.の業績取り込みの影響で、第1四半期の増加率が押し上げられたためです。なお、セグメント利益の内訳は、国内派遣領域が204億円(前年同期累計比40.2%増)、海外派遣領域が202億円(前年同期累計比13.2%増)となりました。

当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。

(単位:億円)

前第2四半期 当第2四半期 増減 増減率
(%)
前第2四半期
累計
当第2四半期
累計
増減 増減率
(%)
売上収益 2,999 3,246 246 8.2 5,527 6,426 899 16.3
   国内派遣領域 1,122 1,239 117 10.4 2,239 2,496 257 11.5
   海外派遣領域 1,877 2,006 129 6.9 3,288 3,929 641 19.5
セグメント利益 (セグメントEBITDA)(合計) 176 201 24 14.0 325 407 82 25.3
   国内派遣領域 71 90 19 27.5 146 204 58 40.2
   海外派遣領域 105 110 5 4.8 179 202 23 13.2

(単位:人)

2017年 3月期 2017年 3月期
1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末
市場環境指標
   派遣社員実稼働者数(平均)(注) 309,332 317,955 332,504 341,296 343,260 -

(注)出所:一般社団法人 日本人材派遣協会
なお、2018年3月期2Q末については決算短信作成時点において未公表であるため、記載を省略しています。

国内派遣領域

国内市場においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が続いています。このような環境の下、既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力しました。

この結果、当第2四半期における売上収益は1,239億円(前年同期比10.4%増)となり、好調に推移しました。当第2四半期累計の売上収益は2,496億円(前年同期累計比11.5%増)となりました。

海外派遣領域

当第2四半期における売上収益は2,006億円(前年同期比6.9%増)となりました。なお、売上収益に対する為替影響額は225億円のプラス寄与となり、この影響を控除した売上収益は4.4%の減収となりました。これは主に、ユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組んだことに加えて、米国の一部業界の厳しい経営環境等を受けて既存クライアントとの取引が減少したことによるものです。

この結果、当第2四半期累計の売上収益は3,929億円(前年同期累計比19.5%増)となりました。当第2四半期累計の増加率が当第2四半期の増加率を上回ったのは、上述のUSG People B.V.の業績取り込みの影響で、第1四半期の増加率が押し上げられたためです。なお、当第2四半期累計の売上収益に対する為替影響額は271億円のプラス寄与となりました。

新たに業績寄与したUSG People B.V.の影響及び為替の影響を控除した当第2四半期累計の売上収益は、第2四半期の実績と同様の要因により、前年同期累計比で4.4%の減収となりました。