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リクルートグループの業績

連結経営成績の概況

(IFRSの適用開始)
当社グループは当連結会計年度期首より、従来の日本基準に替えて国際会計基準(IFRS)を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて表示しています。

経営成績等の分析

連結経営成績の概況

(単位:十億円)

前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
(%)
連結経営成績
売上収益(注1) 1,941.9 2,173.3 231.4 11.9
   HRテクノロジー 132.7 218.5 85.8 64.7
   メディア&ソリューション 658.2 679.9 21.7 3.3
   人材派遣 1,170.8 1,298.8 127.9 10.9
営業利益 193.5 191.7 △1.7 △0.9
税引前利益 198.9 199.2 0.2 0.2
当期利益 137.2 152.3 15.0 11.0
親会社の所有者に帰属する当期利益 136.6 151.6 15.0 11.0
経営指標
EBITDA(注1、2) 232.2 258.4 26.2 11.3
   HRテクノロジー 16.7 30.6 13.9 83.3
   メディア&ソリューション 151.5 156.1 4.6 3.1
   人材派遣 65.6 72.7 7.0 10.8
調整後EPS(単位:円)(注3) 80.06 86.74 6.68 8.3
期中平均為替レート
(単位:円)
米ドル 108.34 110.85 2.51 2.3
ユーロ 118.74 129.66 10.92 9.2
豪ドル 81.54 85.77 4.23 5.2
売上収益に対する為替影響額(注6、7)
連結 - 56.5 - -
海外派遣 - 47.6 - -

(注1)「全社/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と⼀致していません
(注2)EBITDA:営業利益+減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用
(注3)調整後EPS:調整後当期利益(注4)/(期末発行済株式数-期末自己株式数)
(注4)調整後当期利益:親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目(注5) (非支配持分帰属分を除く)±調整項目の一部に係る税金相当額
(注5)調整項目:企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
(注6)当期における外貨売上収益×(当期採用平均為替レート-前期採用平均為替レート)
(注7)HRテクノロジー事業については、月次の平均為替レートを適用

主な経営施策

グループ組織再編

当社は、3つの戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit、以下、「SBU」という。)単位の戦略の遂行を更に促進、加速することを目的として、各SBUに統括会社を設置するグループ組織再編を実施し、2018年04月01日より新たな経営体制をスタートしています。
この再編により、各事業が独立し自律自転する組織体制を構築すると同時に、当社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体制やモニタリング体制等を整備することで、更なる企業価値の向上を実現します。また、当社グループ全体として、法令遵守の体制やリスク管理能力の向上に向けた取り組みもこれまで以上に進めます。
本件の詳細については以下をご参照ください。

グループ組織再編について

2017年09月27日付「グループ組織再編及び連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ」
2018年02月27日付「(経過開示)グループ組織再編及び孫会社の異動に関するお知らせ」

吸収分割契約について

2017年11月14日付「当社子会社との会社分割(吸収分割)契約締結に関するお知らせ」
2018年01月17日付「臨時株主総会決議事項に関するお知らせ」

Glassdoor, Inc.の株式取得(子会社化)

当社は、米国未上場企業Glassdoor, Inc.(以下、「Glassdoor」という。)の発行済全株式を、当社が設立する買収目的子会社を通じて12億米ドルの現金を対価として取得することを決定し、最終契約書を2018年5月9日に締結しました。

当社は中期的に、米国及びグローバル市場においてIndeedの既存事業の拡大とM&Aを通じてHRテクノロジー事業を積極的に拡大する戦略を掲げています。この成長戦略に沿って、世界でも最大級の規模と成長性を誇る求人サイトを運営するGlassdoorの発行済全株式を取得することを決定しました。求職者と求人企業が各々直⾯している様々な問題の解決を目指してGlassdoorとIndeedが協働することで、更なる成長を実現する事業機会を創出したいと考えています。当社は、オンライン求人検索、オンライン求人情報アグリゲーション、求職者と求人企業のマッチング、そして求職者による求人企業の⼝コミ情報によって、求職者の仕事探しを更に強力にサポートし、オンラインHR領域におけるポジションを確固たるものとします。
本件の詳細については以下をご参照ください。

2018年05月09日付「Glassdoor, Inc.の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」

セグメント業績の概況① HRテクノロジー事業

(業績の概況)
当報告セグメントは、オンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」と、これに関連する事業で構成されています。

当連結会計年度における売上収益は2,185億円(前連結会計年度比64.7%増)となりました。これは主に、好調な経済環境及び雇用市場を背景に、新規クライアントの獲得及び既存クライアントによる「Indeed」のサービス利用が拡大したことによるものです。米ドルベースの売上収益は前連結会計年度比60.7%の増加となりました。

当連結会計年度のセグメント利益(セグメントEBITDA)は306億円(前連結会計年度比83.3%増)となりました。これは主に、売上収益の拡大によるものです。また、売上成長を促進するため、新規ユーザー・クライアントの獲得のための営業体制の拡充及びマーケティング活動の展開並びにユーザー・クライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して機動的に投資を行っています。

当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。

(単位:十億円)

前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
(%)
売上収益 132.7 218.5 85.8 64.7
セグメント利益
(セグメントEBITDA)
16.7 30.6 13.9 83.3
(参考)Indeedの米ドルベース売上
(単位:百万米ドル)(注)
1,229 1,976 746 60.7

(注)Indeedの現地決算数値であり、IFRSに基づく当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。

セグメント業績の概況② メディア&ソリューション事業

(業績の概況)
当報告セグメントは、クライアントの集客や様々な業務⽀援を行う販促領域と、クライアントの人材採用の⽀援を行う人材領域の2つの事業領域で構成されています。

当連結会計年度における売上収益は6,799億円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。これは主に、販促領域の美容分野が好調に推移したことに加え、人材領域の国内人材募集分野が堅調に推移したことによるものです。

当連結会計年度におけるセグメント利益(セグメントEBITDA)は1,561億円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。これは主に、販促領域の増益が寄与したことによるものです。なお、セグメント利益の内訳は、販促領域が952億円(前連結会計年度比9.4%増)、人材領域が745億円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。人材領域が減益となったのは、主にユーザー集客のためのマーケティング投資を強化したことによるものです。

当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。

(単位:十億円)

前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
(%)
売上収益(合計) 658.2 679.9 21.7 3.3
   販促領域 369.6 378.5 8.8 2.4
      住宅分野 99.5 98.1 △1.4 △1.4
      結婚分野 54.6 55.4 0.8 1.6
      旅行分野 58.4 58.8 0.4 0.8
      飲食分野 37.4 37.3 △0.1 △0.3
      美容分野 56.8 63.8 7.0 12.4
      その他 62.8 64.8 2.0 3.2
   人材領域 281.9 294.4 12.4 4.4
      国内人材募集分野 260.3 270.6 10.3 4.0
      その他 21.6 23.7 2.1 9.9
   全社/消去(メディア&ソリューション事業) 6.5 7.0 0.4 7.0
セグメント利益 (セグメントEBITDA)(合計) 151.5 156.1 4.6 3.1
   販促領域 87.0 95.2 8.1 9.4
   人材領域 74.7 74.5 △0.2 △0.4
   全社/消去(メディア&ソリューション事業) △10.3 △13.6 △3.2 -
2017年 3月期 2018年 3月期
(単位) 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末
事業データ
   「ホットペッパーグルメ」ネット予約人数累計(注1) 万人 963 1,940 3,692 5,153 1,448 2,828 5,275 7,121
   「ホットペッパービューティー」 ネット予約件数累計(注1) 万件 1,388 2,944 4,493 6,138 1,824 3,795 5,758 7,823
   Airレジ登録アカウント数 24.4 25.5 26.7 27.9 29.2 30.5 31.8 33.3
   「スタディサプリ」 高校生向けサービスの有料会員数 万人 21.5 23.0 23.7 24.4 31.8 33.3 33.6 33.9
市場環境指標
   新設住宅着工戸数(注2) 247,079 253,072 250,696 223,290 249,916 246,924 244,511 205,045
   有効求人倍率(注3) 1.35 1.37 1.41 1.44 1.49 1.52 1.57 1.59

(注1)キャンセル前予約受付ベース、各連結会計年度期首からの累計数値
(注2)出所:国土交通省「住宅着工統計」
(注3)出所:厚生労働省

販促領域

住宅分野

分譲マンションの住宅着⼯件数の増加に⼀服感がある等、市場環境の変化がみられます。当連結会計年度においては、ユーザー集客の推進に加えてクライアントへのソリューション提供の強化に注力したことで、戸建・流通分野及び賃貸分野が伸長しました。⼀方で当第3四半期での子会社譲渡により売上収益が減少したこと及び前第1四半期においては、カウンターサービスに係る売上収益が契約改定の⼀時的な影響で増加していたことにより、売上収益は前年同期を下回りました。

この結果、当連結会計年度における売上収益は981億円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。なお、上述の⼀時影響を控除した際の売上収益の前連結会計年度比は4.8%増(注1)となりました。

結婚分野

少子化の影響で国内の婚姻組数は減少傾向にあるなかで、大手結婚式場運営クライアントの高い集客ニーズを取り込むことに注力しました。

この結果、当連結会計年度における売上収益は554億円(前連結会計年度比1.6%増)となり、堅調に推移しました。

旅行分野

当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数が増加した⼀方で、前第2四半期に子会社を譲渡したことにより、前連結会計年度の期中から同社の業績寄与が無くなったことが、当連結会計年度の売上収益の増加率を押し下げました。

この結果、当連結会計年度における売上収益は588億円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。なお、子会社を譲渡した影響を控除した際の売上収益の前連結会計年度比は5.2%増(注2)となりました。

飲食分野

人手不⾜等を受けて飲⾷店を取り巻く経営環境に厳しさが⾒られるなか、⼀部の大手クライアントとの取引が低調に推移しました。
⼀方で、当社グループは「Airプラットフォーム」を軸とした業務⽀援に積極的に取り組むことで、クライアント接点の強化に注力しました。

この結果、当連結会計年度における売上収益は373億円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。

美容分野

「SALON BOARD」のクライアントへの導⼊や、同サービスの利便性の向上を進めたことで、当社グループのサービスを通じたネット予約件数が順調に増加しました。また、地方圏及び都市圏郊外でのクライアント獲得が順調に進展し、取引店舗数が拡大しました。

この結果、当連結会計年度における売上収益は638億円(前連結会計年度比12.4%増)となり、好調に推移しました。

その他(販促領域)

当分野は自動⾞分野、進学及び学び等の教育関連分野並びに海外販促分野のほか、「Airプラットフォーム」の事業収益等により構成されています。

当分野の当連結会計年度における売上収益は648億円(前連結会計年度比3.2%増)となり、堅調に推移しました。

(注1)影響額は管理会計上の数値を用いて算出
(注2)前年実績から、譲渡した子会社の前年実績の数値を除いて算出

人材領域

国内人材募集分野

有効求人倍率の上昇及び求人広告掲載件数の増加が続く等、国内の労働市場は逼迫した情勢が継続しています。

このような環境の下、引き続きブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、正社員募集分野及びパート・アルバイト募集分野ともに成長が継続しました。

この結果、当連結会計年度における売上収益は2,706億円(前連結会計年度比4.0%増)となり、堅調に推移しました。

その他(人材領域)

当分野は国内における人材育成サービス関連事業や、アジアでの人材紹介事業等により構成されています。

当分野の当連結会計年度における売上収益は237億円(前連結会計年度比9.9%増)となり、好調に推移しました。

セグメント業績の概況③ 人材派遣事業

当報告セグメントは、国内派遣及び海外派遣の2つの事業領域で構成されています。

当連結会計年度における売上収益は1兆2,988億円(前連結会計年度比10.9%増)となりました。これは主に、国内派遣領域において、好調な市場環境を受けて業績が拡大したことによるものです。この他、海外派遣領域の売上収益に対する為替影響額がプラスに寄与しました。

当連結会計年度におけるセグメント利益(セグメントEBITDA)は727億円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。これは主に、国内派遣領域、海外派遣領域ともに売上収益が増加したことによるものです。なお、セグメント利益の内訳は、国内派遣領域が338億円(前連結会計年度比15.0%増)、海外派遣領域が389億円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。

当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。

(単位:十億円)

前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
(%)
売上収益(合計) 1,170.8 1,298.8 127.9 10.9
   国内派遣領域 463.4 509.2 45.8 9.9
   海外派遣領域 707.4 789.5 82.1 11.6
セグメント利益 (セグメントEBITDA)(合計) 65.6 72.7 7.0 10.8
   国内派遣領域 29.4 33.8 4.4 15.0
   海外派遣領域 36.2 38.9 2.6 7.4

(単位:人)

2017年 3月期 2018年 3月期
1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末
市場環境指標
   派遣社員実稼働者数(平均)(注) 309,332 317,955 332,504 341,296 343,260 343,857 350,734 -

(注)出所:一般社団法人 日本人材派遣協会

国内派遣領域

国内市場においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が続いています。このような環境の下、既存派遣契約の継続及び新規派遣契約数の増加に注力しました。

この結果、当連結会計年度における売上収益は5,092億円(前連結会計年度比9.9%増)となり、好調に推移しました。

海外派遣領域

当連結会計年度における売上収益は7,895億円(前連結会計年度比11.6%増)となりました。これは主に、前連結会計年度に子会社化したRecruit Global Staffing B.V.(2018年1月にUSG People B.V. から社名変更)の業績が当連結会計年度期首から寄与したこと及び売上収益に対する為替影響額がプラスに寄与したことによるものです。

売上収益に対する為替影響額は476億円のプラス寄与となり、この影響を控除した売上収益は、4.9%の増収となりました。また、新たに業績寄与したRecruit Global Staffing B.V.の影響及び為替の影響を控除した当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度比で2.6%の減収となりました。これは主に、ユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組んだことに加えて、米国の⼀部業界の厳しい経営環境等を受けて既存クライアントとの取引が減少したことによるものです。