リクルートホールディングス、CDPが実施する2023年「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、3年連続で最高評価に選定​

株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：出木場 久征、以下 当社）は、国際的な環境非営利団体であるCDP（本部：イギリス ロンドン）が実施する「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価を獲得し、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に3年連続で選定されました。

CDP発表内容を確認する（英語のみ）

CDPのサプライヤー・エンゲージメント評価は、企業が自社のサプライチェーン（調達先のネットワーク）において、環境問題や気候変動などの課題にどの程度取り組んでいるかを評価するものです。この評価は、CDPが行う気候変動に関する調査のうち、ガバナンスや目標、スコープ3排出量算定、サプライヤー・エンゲージメントの4つの主要分野に基づいて実施され、当社グループは3年連続で「サプライヤー・エンゲージメント」分野で最高評価を獲得し、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。この「CDP2023 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」には、「CDP 2023年気候変動質問書」に回答し、気候変動に関するサプライヤーへの働きかけについて評価された全世界の企業のうち、上位450社強が選定されています。

CDPについて

CDPは、非営利の慈善団体であり、投資家や、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。CDPは2000年に設立され、2023年には136兆米ドル以上の資産を保有する740社以上の署名金融機関が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示に関わる質問書への回答を要請し、過去最多の約23,000社の企業がこれに応じました。その結果、当社は2024年2月に気候変動分野における開示の透明性と、課題解決に向けた実績に基づくリーダーシップが認められ、最高評価であるAリスト企業に選定されました。

ニュースリリース：CDP 気候変動分野Aリスト選定について

当社グループのサプライヤーエンゲージメントの取り組み

当社グループは、持続可能な社会への貢献と当社の持続的な成長の両立を目指して、2021年5月に「サステナビリティへのコミットメント」を発表し、2030年度^(注1)に向けたESG（環境・社会・ガバナンス）の目標を定めました。その中で、環境への取り組みとしては、2021年度に事業活動で、2030年度にバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すことを目標として設定しています（注2）。

当社グループの温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量のうち、バリューチェーンにおける排出（スコープ3）は全体の95%以上を占めます（注3）。そのため、バリューチェーン全体におけるカーボンニュートラルの達成に向けて、事業活動における排出量（スコープ1 + 2）の削減に加えて、パートナー企業と協働した排出量の削減（スコープ3）の取り組み推進を加速させています。

グループ横断で特に力を入れているのが、パートナー企業と連携しながらGHG排出量の測定を精緻化する取り組みです。排出量を詳細に把握することで、削減に向けてより効果的かつ具体的な打ち手を検討できるようになります。当社グループにおける3つの戦略ビジネスユニット（SBU：Startegic Business Unit）のうちの一つで、マッチング＆ソリューションSBUを構成する日本の主要子会社のリクルートでは、2021年よりパートナー企業との連携を強化しており、GHG排出量削減に向けた中長期ビジョンを相互に共有し、排出量の測定と精緻化に向けた議論を継続的に行っています。

こうした取り組みは他のSBUにも広がっています。HRテクノロジーSBUを構成するIndeedでもパートナー企業との協働を開始し、GHG排出量削減に向けた議論を行っているほか、GHG排出量削減に関する認識向上のためのパートナー研修の実施を検討しています。また、人材派遣SBUでは、派遣社員の交通移動によるGHG排出量の削減に向けて、どのような交通手段が主要な排出源であるかの分析を進めるとともに、よりGHG排出量が少ないエネルギー源への速やかな移行の実現を目指して、鉄道等の公共交通機関との対話を進める準備をしています。派遣社員の交通移動によるGHGの排出は、通常はバリューチェーン外の排出と見なされますが、リクルートグループでは環境への責任を広く捉え、削減に取り組んでいます。

加えて、複数のSBUに共通するパートナー企業に対しては、SBUが協働してグループ横断で相互に連携しながらエンゲージメントを推進し、GHG排出量の削減活動を活発化しています。

サプライヤーエンゲージメントの詳細について（P.46）

その他の社外からの評価実績について