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コーポレート・ガバナンスの概要

コーポレート・ガバナンスの考え方

リクルートグループは2012年にホールディングス体制に移行し、主要な複数の事業を分社化しました。変化の著しいマーケットにおいて、よりマーケットに近いところでスピーディに意思決定を行うことが、各事業の展開を加速することにつながると考えているためです。この考え方を基本にして各事業会社への権限委譲を図り、日常のビジネスでの意思決定は各事業会社が行い、各事業が自律自転できることを志向してきました。

海外展開での主な手法としているM&Aについても同様で、当社の理念や文化とフィットする会社を子会社化し、その経営陣や、企業ブランドなどを塗り替えることなく継続させながら、自律自転を前提としたマネジメントを行っています。その会社が持つ良い部分はそのまま活かしつつ、当社の経営ノウハウを移植し、活発なシナジーを生じさせることによってビジネスがより一層成長していくことを志向しています。

一方で、上場企業としてグループ全体で適切な統制を効かせるために、例えば、重要な意思決定における世界共通のルールを作る、重要なリスク情報を当社が迅速に把握し対応するなどの、守りの観点でのガバナンス体制の整備にも努めています。

ガバナンス体制の変遷

時期 実施内容
2000年 執行役員制度の導入
2006年 カンパニー制の導入
2012年 ホールディングス体制の導入/分社化
2016年 戦略ビジネスユニット
(SBU: Strategic Business Unit) 体制の導入
2018年 グループ組織再編

グループ組織再編の概要

当社グループは、2016年4月より「HRテクノロジー事業」、「メディア&ソリューション事業」、「人材派遣事業」の3つのSBU単位にて事業価値の拡大に取り組んできましたが、2018年4月より、グループ組織再編に基づき3つのSBUを軸とした新たな体制をスタートさせています。(図1)

図1 グループ組織再編SBU

図1 グループ組織再編SBU

*1 HRテクノロジーセグメントに属するすべての子会社は、同セグメントの統括会社であるRGFOHRUSA,Inc.のもとで運営されていますが、必ずしも同社に株式を保有されているとは限りません。

1.HRテクノロジーSBU

HRテクノロジー事業内の各関係会社であるIndeed,Inc.やGlassdoor,Inc.などを、統括会社(RGF OHR USA, Inc.)が束ねる体制に移行

2.メディア&ソリューションSBU

メディア&ソリューション事業に関して当社が保有する権利義務の一部を、当社を分割会社とする吸収分割方式による会社分割により当社の完全子会社(株式会社リクルート)に承継させ、同社が統括会社となり、各関係会社を束ねる体制に移行

3.人材派遣SBU

国内派遣・海外派遣で構成される人材派遣事業内の各関係会社を、既存子会社(Recruit Global Staffing B.V.)が統括会社として束ねる体制に移行

この新体制のもとで、3つのSBUが各々の統括機能を強化しながら事業戦略に沿って業容拡大することにより、一層の事業価値の拡大を目指しています。

また、SBU単位での事業拡充を加速させると同時に、当社では、持株会社機能の集中と強化を行うとともに、適切なグループガバナンス体制やモニタリング体制、財務データの集積管理環境を整備しています。(図2)

図2 新たな経営体制

図2 新たな経営体制

*1 HRテクノロジーセグメントに属するすべての子会社は、同セグメントの統括会社であるRGF OHR USA,Inc.のもとで運営されていますが、必ずしも同社に株式を保有されているとは限りません。

当社のガバナンスの特徴・具体的な取り組み

当社グループではSBU統括会社及び各事業会社への権限委譲を図り、自律自転を基本思想として事業運営を行っていますが、以下のような施策により、事業やリスクの重要な情報については当社がしっかり把握できるよう、ガバナンスを効かせています。

グループ規程の導入

当社グループにおける全世界共通のルールとして、リクルートグループ規程を制定し、重要意思決定に関する決裁権限や投資管理、人事管理、ファイナンス、リスクマネジメントまで、幅広く詳細なルールに基づく運用を徹底しています。

役員の派遣

重要な意思決定は、各社の取締役会で行っています。当社からSBU統括会社には過半の、SBU統括会社から重要な子会社には最低1名以上の取締役を派遣し、重要な意思決定に対しての牽制や監督を行っています。

SBU統括会社による管理・監督

SBU統括会社には、経営企画、投資管理、ファイナンス、人事管理、リスクマネジメントの機能を統括する責任者をそれぞれ設置し、当社と連携しながら、各事業会社の管理・監督を行っています。

透明性確保のための取り組み

3つのSBUの自律自転を前提としながらも、当社と各SBU、各SBUとその配下子会社間における透明性の高いリスク情報の流通を通じ、グループとしてのリスクマネジメント・コンプライアンス水準の向上及び上場企業としてマルチステークホルダーへの説明責任を果たすことを目指しています。

具体的には、以下のような取り組みを行っています。

  • 各SBUの基本情報(体制・責任者・訴訟及び通報件数など)を定期的に当社が収集し、確認しています。
  • 半年に1度、当社及び各SBUでリスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会を開催して、包括的に会社や事業をとりまくリスクを確認し、その低減を図ることや、コンプライアンス遵守状況を確認しています。
  • 情報セキュリティなどの個別のテーマについて、専門家同士が定性情報を詳細に確認する機会を設定しています。
  • 当社から各SBUに派遣されている役員と、当社のコンプライアンス部門が定期的にディスカッションを実施し、コンプライアンスやリスクに関する情報の連携を深めています。
  • SBUの運営責任を担うSBU長の評価にリスクマネジメント・コンプライアンスについての項目を入れ込み、これらの活動の後押しをしています。

業務監査の実施

当社CEO直属である内部監査部が直接、各子会社に対する業務監査を実施し、リクルートグループ規程の準拠性やGDPR (EU一般データ保護規則)など重要なテーマについての監査を行っています。